草間剛

私は、実は、東日本大震災があった二〇一一年の四月に市会議員に初当選をさせていただいたんですけれども、その後、熊本地震や北海道地震、豪雨災害、昨年の能登半島地震など多くの大規模災害があり、今もまさに愛媛や岡山の山火事に自衛隊も派遣をされております。 　災害派遣により国民が守られていること、これは何より重要なことなんですけれども、同時に、自衛隊本来の国防につきましては、その機会損失が問題視もされております。 　そこで、災害対処のため、一部の訓練を中止、短縮した事例は過去十年でどれぐらいあるのか、伺います。

もう数え切れないぐらい訓練の機会が喪失されているということなんですけれども、自然災害の規模と頻度も拡大しておりまして、日本では、災害対処に自衛隊が工数を割くことがどんどん増えてしまっております。自衛隊本来の能力の維持に大いに支障が出ていることを危惧をしております。 　アメリカ、中国、ロシアは、軍事組織以外にそれぞれ災害対処専門組織を有しておりまして、しかも、その組織に属する人員は、軍事的有事には戦闘に参加する制度になっております。これによって、アメリカ、中国、ロシアなどは、軍事組織が災害時においても軍事に専念できる体制ができております。 　私は、日本も独自に、自衛隊とは別に、災害対処組織を創設するべきだと考えております。現役ではなくて退職自衛官を中心に、平時は防衛力として、災害時は災害対処要員として、有事には追加戦力として活用することで、自衛官の退職後の生活という援護の課題と安全保障の

ありがとうございます。 　まさに今の山火事もそうですし、また鳥インフルエンザなどもそうですけれども、自衛隊の皆さんが、国民としてはありがたいんですけれども、国民を守る業務にどんどん従事して、要は災害対応をやっていただく。一方で、やはりこの機会損失をどうするかという議論というのは、本当にどうにかしなければいけないと思っております。 　また、予備自衛官制度の中に、災害対応に特化した予備自衛官というのも一つ重要なことだと思っておりまして、今政府が検討している防災庁の議論と並行して、中谷大臣のリーダーシップを是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　さて、今年八月二十日から二十二日まで、私の地元横浜で第九回アフリカ開発会議がいよいよ開催をされます。ＵＳＡＩＤの活動停止によって、アフリカ各地でのエイズやマラリアなどの感染症対策が中断されておりまして、多くの患者が治療を受けられない状況に陥って

今日もＴＩＣＡＤプロジェクトチームが党でございまして、私も事務局長を仰せつかっておりますので、私たちは全力で取り組んでまいります。 　どうもありがとうございました。

自民党の草間剛でございます。 　本委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、三期十二年横浜市会議員を務めて、共働き世帯、今日も多くの子育て中の皆さんから質問がありましたけれども、私も一歳と六歳の子育て中でございまして、まず、同じ神奈川県の三原大臣に子育て政策からお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　昨年十一月に私の地元であります宮前区の保育・子育て総合支援センターを大臣が視察いただきまして、私も同行させていただきました。 　視察内容は、政府が来年度から本格的な導入を考えておりますこども誰でも通園制度ですけれども、保護者の方との意見交換の中で、保育士の先生方の処遇改善をしてほしいという声に、大臣が、私もどうにかしたい、頑張りますとお答えしている姿を今でもよく覚えております。 　今国会でも様々な子供施策の無償化の議論がありますけ

これから私も地元に帰ってまさに保育園に娘を迎えに行くんですけれども、大臣の今のお言葉をしっかり伝えてきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、子育て中の親として、最近ニュースを見ていて本当に胸が痛むのが子供の自殺の増加です。 　政府の調査では、令和六年は、昭和五十五年から調査を始めて以来、過去最高となる五百二十七人の子供たち、小中高生が自ら命を絶っています。特に高校生が多くて全体の六六％、三百四十九人が一年間で亡くなられています。未来ある子供たちがこれだけ亡くなっていることについては、本当に言葉になりません。 　今月発表されたこども家庭庁の調査では、十五歳から十八歳の子供の五人に一人以上が、実際に深刻な悩みを持つ子供に向き合った経験があると答え、およそ八割が子供の自殺が周囲で起こる可能性があると認識しているということでございまして、この問題は国家としての深刻な課題だと思

ありがとうございます。 　済みません、私は緊張して一問参考人の方の答弁を飛ばしてしまったんですけれども、後日また伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先ほどの他の委員の御質問でも、大臣は過去にいじめを自身として経験されているというお話もございました。まさに当事者として、そして、今いじめ対策の責任者である大臣になられたということだと思うんですけれども、いじめ解消に立ち向かう取組、決意、これを伺いたいと思います。

ほかでもない三原大臣がいじめ対策の最前線に立たれている今、やらなければいけないことが多々あると思いますので、これからも是非とも取組をよろしくお願いしたいと思います。 　これまで議論させていただきました子育て政策などは、今までほぼ自治体任せになっていたということを横浜市会議員時代も感じておりました。結果、何が起こるかというと、自治体財政の格差により、財政が豊かな自治体が子育て支援サービスをどんどん進めていって自治体間で子育て政策の大きな格差が生まれてしまい、それが人口流出にもつながっております。 　その顕著な例が、私の地元であります川崎、横浜、そして千葉、埼玉のような東京に隣接する自治体だと思います。全国で唯一、私は川崎と横浜という政令指定都市をまたぐ選挙区の議員ですけれども、多摩川を越えれば保育園が無料とか、道の向こうの町田市民になれば高校が無償化とか、まさに多くの住民が東京に通勤通学

大臣、気持ちのこもった御答弁をありがとうございます。 　まさにその問題意識をどうにか解消していかなくてはいけない。国でやることもそうですし、自治体でやれることもあると思います。全部国がどうにかするということではなくて、税制と自治制度の改革によって自治体自らが変革して現状を打破していく環境をつくっていくということも大変重要だと思っておりまして、川崎市、横浜市を始め政令市からは特別自治市への要望が長年にわたり国に出されていると思いますけれども、そこで、特別自治市への取組状況について古川総務大臣政務官に伺います。

特別市が提案されてから十五年が経過するわけでございますけれども、政令指定都市の人口は減少傾向にありまして、人口が多い分、少子高齢社会の影響をもろに受けているのも政令市だと思います。 　行政ＤＸにしても、標準化の作業も、行政サービスのニーズが多様な政令市ほど遅れている感もあるんですけれども、平大臣、自治体情報システム標準化については、都道府県だけではなくて、特に、人口が多く、行政区を抱える政令市をフォローする体制を強化すべきだと考えますけれども、認識を伺いたいと思います。