岡田悟

是非進めていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　保険業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　今般の保険金不正請求事案及び保険料調整行為事案の再発防止策が、本法による措置及び下位法令への委任のほか、顧客本位ではない比較推奨販売の禁止、代理店への過度な便宜供与の禁止及び企業内代理店規制の見直しなどの監督指針等による対応を含む多面的な構造となっていることに鑑み、当局のモニタリングを総合的に行う態勢を確立するほか、業界における顧客本位の業務運営の徹底をさらに促すことなどにより、当該再発防止策の実効性を担保すること。 　二　保険業界の不祥事への対応に当たって、必要十分な検査及び処分等が円滑に実施されるよう、金融庁及び財務局において必要な機構・定員を確

おはようございます。立憲民主党の岡田悟です。 　私は、財金では、前々回、トランプ大統領、アメリカの関税政策について質疑をいたしました。あれはたしかまだ三月だったと思いますけれども、あれから、アメリカがあらゆる国々への非常に高い関税を発表して大変な混乱があって、そして、中国以外にはそれを三か月免除するということが先週発表されたということで、今朝も、スマホ、これを対象にするのかどうか、昨日からいろいろ言われていて、対象外にします、やはり別の対象に入れますとか、日々、トランプ大統領あるいは側近の方の発言一つ、ＳＮＳの投稿一つで変わってしまうというふうな状況が続いています。当局の皆さんも大変苦労されているところだというふうに思います。大変お忙しいところですけれども、今日は財金に来ていただいたということで、質疑をしていきたいというふうに思います。 　まず、直近の、最新のアメリカのトランプ大統領に

ありがとうございます。 　同時進行でいろいろな問題が進んでいるという状況、皆さんもですし、あと、世界中の当局の皆さんも大変混乱をされている状況だというふうに思います。 　我が国も、一〇％に今は猶予されている状況ではありますけれども、三か月後、どういう状況になるか。そして、それまでにアメリカとの交渉をするということで、我が国は一番最初の列に並んでいるということで、アメリカとの交渉は非常に近づいているという状況だと思います。ただ、アメリカが、非関税障壁、これをいろいろとこれまでも言ってきた。どれが交渉のテーブルにのるのかなど、今政府でも検討されている状況であろうというふうに思います。 　また、東南アジアの国々も非常に高い関税をアメリカから課せられているという状況。ただ、ベトナムとか、彼らも条件を、ハードルを大分下げてアメリカとの交渉をこれからやっていくんだというふうに報じられています。

総理は神戸にも先日行かれて、地元の製造業の方などと意見交換をされていたというものもニュースで見ました。たまたま私の知人も意見交換をしていたようで、こういう取組は非常に、当然重要だというふうに思います。 　今の時点で、じゃ、どのような経済対策が有効であるのかということ、今、与党で、当然野党も含めて、いろいろな意見、いろいろな声が出ています。先ほど三角委員からも質疑がありましたけれども、今後、アメリカの金利が急騰したりとかいろいろな動きが既に出ていますけれども、どのぐらいの深刻な影響が経済に及ぶのかということをまだ見定めることはなかなか難しい状況であるというふうには思います。 　では、過去、ここ二十年ほど、経済危機があったわけですね。例えば、二〇〇八年のリーマン・ショック、そして二〇二〇年の新型コロナの発生した直後という状況。政府としても当時はいろいろな経済対策をされたということで、まずこ

当時は金融マーケットが、システミックリスクといいますけれども、動きを止めてしまった、機能しなくなったということ、これが世界中で起きていたという状況であったわけですけれども、まず金融庁の皆さん、国内企業にもいろいろ影響が出たわけですけれども、当時、金融庁としてどのような対応をされたかというところを御説明いただければと思います。

特に中小企業金融円滑化法は、民主党政権で亀井静香当時金融担当大臣の肝煎りで実施をされたということもありました。あらゆる企業に手を差し伸べる必要があるのかという議論もあったわけですけれども、失業とか経済の混乱を抑える効果はあったのではないかと思います。 　そして、マーケットの問題、非常に混乱を来したわけですけれども、日本銀行としてもいろいろな手だてをされたと思いますけれども、日銀の当時の対策についても御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　今々アメリカの金利が非常に上がっているという状況が見られるわけですけれども、こういう状況に対する分析、もし、日本銀行、お聞かせいただけるようであればお願いしたいと思います。アメリカの金利が非常に上がっていて、関税の問題でマーケットも不安定になる要素があるという状況をどのように分析をされているか、もしよろしければお願いできたらと思います。

金融市場も今大きく動いていますけれども、金融機関の資本規制も大幅に変わっていますから、同じことは起きないということは言えるんじゃないかと思います。 　そして、次にコロナですね。 　コロナ発生当初というのは、皆さんも御記憶のとおり、ほとんどの人も外出をできない、リアルな経済活動そのものが止まってしまうという状況だったわけですけれども、この当時、政府としてどのような対応をされたのかというところ、まず内閣府からお願いできますか。

当時、発生当初は、治療法も確立をされていない、そして有効なワクチンが作れるのかどうかすら分からないという状況であったわけですけれども、こういう状況で広くセーフティーネットを張るということの意義というのは当然あったというふうに思います。 　そして、企業向けには、持続化給付金、これが五兆円を超えて予算がついたという状況であったと思いますけれども、この効果と意義について、経産省、お答えをいただければと思います。