岡田悟

ありがとうございます。 　確かに、影響は非常に、国内外、いろいろなルートを通じて起こっていくんだろうということだと思います。 　そして、今、完全にこうなると言われているわけではないにせよ、米国において、スタグフレーション、これが起きるのではないかということを懸念する声が出始めているというふうに伝えられています。景気は悪くなっているのに物価が上がり続けるという、七〇年代にアメリカがこれに非常に苦しんだと言われていることですけれども、これが今後もしアメリカで本格化をした場合において、日本銀行の金融政策に何か影響を与えるものなのかどうか。植田総裁、いかがでしょうか。

状況がどうなるか、またそれを前提に決め打ちをされるというふうな御答弁は難しいものということは承知をしております。 　今、日本銀行において行われている政策というのは、これまでの異次元緩和の見直しということで、物価高に応じて金利を少しずつ引き上げていく、その一方で、国債の買入れ、これを減らしていくということが今行われているというふうに理解をしています。これは、今もう物価が既に上がってきているわけですから、当然、金融政策の見直しは、必要な取組も今まさになされているんだろうということは理解をしておりますが。 　これもちょっと仮定の話にはなりますけれども、アメリカの関税の見直しというのは世界経済に非常に大きな影響を与えるということで、世界恐慌といいますか、余り考えたくありませんけれども、経済が非常に危機的な状況に陥るのではないかという懸念も出ております。もし経済の状況が急変をした場合、今進めてお

ありがとうございます。 　非常に、関税、影響が大きいということで、ただ、まだ具体的にどういう影響が出るのかというところは、我が国だけじゃないと思いますけれども、政府でもなかなかつかみ切れておられないのではないかという状況のように思います。ただ、これは、我が党の重徳政調会長も、国会でいろいろな取組をして政府を後押ししていくというふうにおっしゃっておりますので、背中を押していくとおっしゃっているんですね。これをしっかりと、アメリカに国を挙げて対応していくという議論をしていくべきではないかというふうに私は思っております。 　では、総裁に引き続きお尋ねをしたいと思うんですが、先週の日銀報告に対する質疑でも、我が党の先輩の委員の皆さんが盛んにいろいろと総裁と議論を交わしておられましたけれども、改めて、多角的レビュー、昨年公表されました、これについてちょっとお尋ねをできればと思っております。 　

なかなか、黒田総裁、前回、階委員が、国会図書館ですかねの冊子に寄稿されているというものを紹介されました。ＥＴＦの件なども言及されていて、ただ、それ以外についても、非常にあっけらかんとある種金融緩和について振り返っておられるような印象がありまして、ちょっとこれは、今起きている物価高の状況を考えると、果たしてどうなのかということも思ったわけですけれども。この物価高の要因といいますか、二％あるいはそれを超えている今の物価の状況について、これも先週の質疑で、いろいろな分析と、あと議論がなされたという状況を、私も大変興味深く聞いておりましたけれども。 　三月の決定会合における主な意見というものを公表されています。主な意見、それ以上も出ていますかね、主な意見を見てちょっと私は気づいたんですけれども、ある委員の方、もちろんこれは意見ですから、日本銀行の組織としての見解ではないと思いますが、食品の値上が

済みません、ちょっとシンプルな質問で、通告していないので申し訳ないんですが、かつて日銀と政府との間で結ばれたアコード、共同声明ですね、ここに基調的という文言が入っているのかどうか、これをちょっとお伺いをしたいと思います。

入っていないんですね。 　なぜその基調的ということを先日来おっしゃっているのかということは、お考えはあってのことだとは理解はしますが、ただ、やはりアコードには入っていないということを考えれば、さすがに、食品の件もいろいろ御説明いただきましたけれども、これだけ物価が上がっている、しかも二％を実際大きく超えて上がっているという状況を踏まえれば、やはりこれを見直すということも考え始めるべきではないだろうかというふうに思います。多くの国民はやはりそう感じていると思いますし。 　ちょっと時間がどこまであるか分かりませんけれども、金融政策の問題は日本の財政にも大きく影響しているということ、やはりこれも、アコードを一度解除して、日銀の金融政策にも柔軟性を取り戻すことによって、財政の問題、それから社会保障、再分配の問題も、広くオープンに議論をできるのではないかというふうに思います。そういう姿勢を政府・

続いて、大臣に、ちょっと時間があるか分かりませんが、伺いたいと思います。 　まず、日本銀行が国債の買入れを減らしていくという状況があります。これによって、国債の安定的な消化が可能かどうかということが課題になろうというふうに思います。とりわけ、海外投資家へのＩＲもこれから強化をされるということですけれども、海外投資家の比率が上がればその分リスクも増えるのではないかという見方もありますけれども、これも踏まえて、国債の安定的な消化について大臣のお考えを伺いたいと思います。

もう時間がありませんが、配付資料を御覧いただければと思います。 　利払い費が今後どれだけ増える可能性があるのか。十年物国債の金利が二％から二・五％まで上がっていくという前提で、財務省、機械的な試算だと思いますけれども、試算を出されています。利払い費は足下八兆円ぐらいでしたかね、それがもう少し増えて、令和十年度には十六兆円を超える、ただ、その分、税収も物価が上がれば増えていくということで、税収も増えていく見通しとなっていますが。 　大臣にお尋ねをします。税収が上がれば利払い費が増えても問題ないとお考えになるのかどうか。いかがでしょうか。

これで終わりますけれども、税収の問題は大臣御指摘のとおりと思います。きっちりと再分配ができるような適切な財政政策、我が党もしっかり考えていきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の岡田悟です。 　質問の前に一言、先ほど黙祷しましたけれども、改めまして私からも、東日本大震災、犠牲になられた全ての皆様に心から哀悼の意を表します。そして、大切な御家族や友人、知人を亡くされた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは、質疑に入りたいと思います。 　今日は関税定率法等の一部を改正する法律案ということではございますが、関税、今世界的に非常に注目をされており、我が国もアメリカのある種ターゲットになるかもしれないということで、今朝、今日の未明、武藤経済産業大臣がアメリカに行かれて、ラトニック商務長官それからグリアＵＳＴＲ代表ともお話をされたということでしたけれども、先ほど大臣がアメリカで会見されたそうですが、この協議がどのようなものであったのか。今日は古賀友一郎経済産業副大臣にお越しをいただいておりますので、是非その内容をお話しいただければと