岡田悟

報道によりますと、大臣がお話しになっている記者会見の映像が出ておりましたけれども、アメリカ側から、まず、鉄鋼、アルミニウムの関税引上げの対象になるかどうかについて言質を得られなかった、その他、自動車等についても、日本が対象になる可能性があると言われているわけですけれども、これについても、ＮＨＫですけれども、米の関税措置、日本を除外するという話にはならずというふうに大臣もおっしゃっているようですけれども、こういう認識でよろしいでしょうか。

自動車については、カナダ、メキシコが今、先日から、一か月関税の引上げを猶予されているという状況。それとは別に、トランプ大統領が取りあえず自動車の関税を引き上げるということを言っていて、これが我が国も対象になれば、日本から輸出をしている自動車、これが、三兆円の税負担が新たに増えるのではないかと言われているわけですけれども、日本が自動車の関税引上げの対象になるのかどうかという点は議題として上がったのかどうか。いかがですか。

アメリカとの関係は大切ですし、交渉事ですから全て明らかにするというのが難しいということは分かるんですけれども、非常に国民の関心も高い、また産業界の皆さんも大変関心を持っておられる。安心材料があれば安心もできるし、何か一つでも分かることがあれば、今後どういう手を打っていくのかということを企業の皆さんも考えることができますので、もう少し何か具体的な一致点があれば教えていただきたいと思いますし、アメリカ側から、少なくとも決裂とか、何か対立するような状況になったのではないようだとは思いますけれども、今後も交渉を続けていくことができる状況なのかどうか、こういう点、もう少しお話をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　難しい交渉になるだろうとは思いますけれども、国会にも適宜報告等、是非お願いをできればというふうに思います。 　そして、トランプさんが、大統領に就任される前から、当選後、いろいろな発言をされて、それに世界中が大変振り回されるという状況であるわけですけれども、我が国もＧ７のメンバーとして、自由貿易、しっかりとルールを守っていかなければいけないということが当然大前提であるべきだと考えています。 　一方で、二五％とか、合理的な理由もなくいきなり関税を引き上げられてターゲットにされるということがあった場合、何もしなくていいということにも、恐らく、国民世論の間でもそれは許されないのではないか、そういう空気、意見が強まる可能性もあると思うんですけれども、今後、我が国が関税の引上げの対象となった場合に、ＷＴＯ等のルールに基づいてどのような手段を取り得ることができるのかという

もし日本が報復関税を行う場合は、ＷＴＯの承認を得て行う、こういう法律に日本の法律もなっているというふうに承知をしていますけれども、そういう理解でよろしいですか。

我が党の部門会議で御説明を財務省さんからいただいたときには、先ほど申し上げたような法律のルールに我が国の法律はなっていると伺っていますけれども、どうでしょう、財務省、お答えいただけますか。

ＷＴＯとの関係はコメントされないということでしたけれども、じゃ、ＷＴＯのルールに反して報復関税を何らかの形で行うことがあり得るということでしょうか。林審議官、いかがでしょうか。

我が国の法律がどうなっているかで、アメリカがＷＴＯとのルールの整合性をもってどうするかではなく。 　これは多分財務省が今お答えいただいたとおりだと思いますので、我が国の法律は、ＷＴＯの承認を得て報復関税を行うということでいいですね。林審議官、いかがですか。

我が国の法律の解釈は、先ほど財務省でお答えいただいた解釈で結構ですね。今後、具体的に実際どうするかではなくて。

当然、法改正がなされない限りはそういうことだと思います。 　そして、まず、十二日から発動されると言われております鉄鋼、アルミニウムの二五％の関税の引上げですね。今回、それから日本を除外するという言質は取れなかったということになったわけですけれども、これがもし我が国に適用された場合に、輸出額に対して企業の税の負担額がどの程度増えるのか、経産省でこれは試算等をされているかどうか、お答えをいただければと思います。