布施田英生

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣が答弁されましたとおり、米国側が米国ＣＬＯＵＤ法に基づいてデータ開示を請求してきた場合には、主権免除を主張するように、また、主権免除によって対抗する措置を規定しているところでございます。 　そのために、先ほど大臣が申し上げましたとおり、ガバメントクラウド上のデータ保全のみを目的とした二国間合意の締結の必要はないと考えているところでございます。

○布施田政府参考人　今委員御指摘のＯＥＣＤの法規制につきまして、その詳細を承知するところではございませんが、我が国、日本政府全体でクラウド上にあるデータに関して開示の対象としないようにする二国間合意を結ぶ必要性があるとなった場合には、デジタル庁といたしましても今後とも協力してまいるところでございます。

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　ガバメントクラウドは、ＩＳＭＡＰに登録されたものから調達することによりましてセキュリティー上の懸念があるクラウドサービスは排除をしてございます。かつ、最新、最高レベルの情報セキュリティーが確保できる調達書に定めた要件を全て満たしたものから、国内外かかわらず事業者の中から特定しているものでございます。 　また、標準化システムの開発事業者につきましても、それぞれのシステムの発注主体である地方公共団体において適切に御判断いただくものと考えているところでございます。

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　まず、為替リスクの方でございますけれども、令和七年度からは、ガバメントクラウドを利用する自治体は、その利用に応じて発生するクラウド利用料をデジタル庁を通じてクラウドサービス事業者に支払っていただくことになります。 　クラウドサービス利用料は、クラウドサービス事業者と単価契約に基づきまして実際に利用した分のみを支払う従量課金制となっておりますが、ドル建て円払いのサービスを利用する場合には、同じ量を利用いたしましても、その時々の為替レートの影響を受け、実際に支払う円建ての金額は上振れすることも下振れすることもございます。 　デジタル庁といたしましては、地方自治体が為替変動リスクを回避できるように、クラウドサービス提供事業者との間で、まず為替の固定レート化などのお支払い方法につきまして引き続き交渉を続けてまいります。 　また、ボリュームディスカウ

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体のガバメントクラウドへの移行については、ベンダーにおきましても人材不足など様々な課題を有していると認識してございます。 　デジタル庁といたしましては、自治体の基幹業務の標準化及びガバメントクラウドへの移行が円滑に実施されるよう、標準準拠システムの開発事業者、ベンダーなどから構成された事業者協議会を開催いたしまして定期的に事業者への情報提供、意見交換を実施するとともに、クラウドサービス事業者と連携いたしましてベンダーに対するトレーニングメニューの提供などを行うなど、人材育成や技術支援を実施しているところでございます。 　引き続き、自治体やベンダーの意見を丁寧にお伺いしながら、円滑かつ安全な移行ができるよう、関係省庁とも連携して取り組んでまいります。

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　ガバメントクラウドのクラウドサービス提供事業者は、そのデータセンターの物理的な所在地は日本国内にあること、また、データは日本国内に保管することを調達要件として求めているところでございます。また、クラウドサービス提供事業者は、クラウド上で扱うデータにアクセス制御をするということで情報をしっかり守っているところでございます。 　議員御指摘のとおり、技術の進展に伴いまして現在の暗号の強度が弱くなっていく、そういう事態も想定されるところでございますが、その際には、暗号に係る技術要件の見直しを検討するとともに、また、対応できる暗号鍵を、自らデータを所有する方が暗号鍵で暗号をかけて、それでクラウドにデータを持ち込む、そのようなＢＹＯＫの視野も見据えまして、技術の進展に応じてデータの安全性の確保に引き続き取り組んでまいるところでございます。

○布施田政府参考人　ガバメントクラウドサービスの提供事業者を選定する技術的要件がございまして、その際に、ガバメントクラウドサービス提供事業者のデータセンターは、距離的に離れた複数のデータセンターにおいてデータを扱う、保持するということが要件として決められているところでございます。

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、さくらインターネット、条件付でございますので、その条件を満たせるよう、私ども、四半期ごとに開発状況を見ながら、また、必要な助言などをしてきているところでございます。 　その中で、委員御指摘の人材育成というところも重要な観点でございます。さくらインターネットのところにおきましては、さくらインターネットを使う技術的スキルを担保する資格制度というものをさくらインターネットは用意してございますので、そこを受講する人々に対する支援というものも含めているところでございます。 　引き続き、さくらインターネットがきちんとできるようにフォローしてまいりたいと思います。

○布施田政府参考人　お答えいたします。 　デジタル庁が一括いたしましてクラウドサービス事業者に利用料を支払うことによりまして、より有利な、クラウド利用料の大口割引などの恩恵を利用者は享受することができることとなってございます。 　大口割引につきましては、クラウドサービス事業者によって異なっておりますし、また、サービス事業者との秘密保持契約によって細かに御説明することはできないのでございますけれども、令和六年度におきましては、おおむね数％から十数％の割引率を実現しているところでございます。 　また、来年度の大口割引率につきましては、クラウドサービス事業者と現在交渉しているところでございます。 　この状況につきましては、自治体の方にも数度の説明会にわたりまして情報提供しているところでございます。 　また、地方自治体の方で確実に利用料が計算できるかというところでございますが、各クラウド

○布施田政府参考人　計算ツールは、各クラウドサービス事業者ごとに各事業者が提供しているものでございます。ですので、各クラウドサービス事業者ごとに計算されるものでございます。