鳩山紀一郎

非常に勉強になりました。 　どうもありがとうございました。終わります。

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 　本日は、一般的質疑ということで、私が交通分野の研究者として議論をしてきたような、そういう話題から幾つか取り上げて質問をさせていただきたいと思っております。 　一つ目の話題は、超小型モビリティーというものについてであります。 　国土交通省の定義によりますと、超小型モビリティーというのは、一人から二人乗り程度の小型で低速な電動車両で、都市部や地方での近距離移動を効率的に行うためのモビリティーというふうにされております。今、配付しております資料にもございますように、トヨタですとかホンダ、日産といったようなところの車両が有名でございます。 　こういった車両を特に地方の都市などに置いて活用するということで、高齢者の方ですとか子育て世代の方々のモビリティーを高めることができるというその可能性が指摘されて久しいところでございます。 　そこで

ありがとうございます。 　活用の可能性については一定程度御理解をいただいているというふうに理解をいたしました。 　超小型モビリティーの特徴を改めて整理をさせていただきますと、まず一つ目としては、車幅が狭いんですね。そのために、空間の占有面積が小さくて済むので、これは要は表面積が大きいと当たる確率が高いということで、実は事故が発生する確率も低い。それから二つ目は、軽量であるということですね。そのために、エネルギー効率がいい、先ほどおっしゃってもいましたけれども。また、事故が起きたときの加害性、当たったときにけがをさせてしまう、そういった加害性も低いというような特徴がございます。また、三つ目としては、実は時速も六十キロぐらいまで出るということで、それなりに速くて車の流れに乗ることもできる、そういうようなところが特徴として挙げられますけれども、実は問題点もありまして、こちら、資料の表を御覧い

ありがとうございます。 　技術的には、近年、エンジンの性能向上も踏まえれば製造可能でありますし、実際に、資料の一ページ目の左下、こちらにお示ししたような車は、ＮＮＣモビリティというところが試作したもので、規格自体は満たしているということでございまして、また、二人目を加えたことによって事故が起きやすくなるのではないかみたいなことは基本的にはないということを考えますと、先ほどおっしゃったようなところを変えていくということができればいいのかというふうに私としては解釈をいたしました。どうもありがとうございます。 　このようないろいろなポイントをクリアをした上で、これからどのようにミニカーに関する規制に関して緩和というか改正をしていくかというところについても、具体的に相談をさせていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。 　次に、ＥＴＣ二・〇についてお聞きしたいと思い

ありがとうございます。分かりました。 　設備投資という意味だと思いますが、それだとそれぐらいということで、もちろん四百二十億、それも安くはありませんけれども、ＥＴＣ二・〇を導入するための研究開発費を含めますと、相当な国費が費やされてきたんだろうなということは間違いないのではないかなと思っているところではあります。 　いずれ具体的な数字も伺えればとは思いますが、ここでかなり国費が投じられてきたという前提でお話をしますけれども、ＥＴＣ二・〇の現在の普及状況、これについても教えていただきたいと思います。 　高速道路利用者を分母とした利用率については、こちら、資料にも最後のページにお示ししたとおりで、令和七年の一月段階で、全体でＥＴＣは九五％使われていて、ＥＴＣ二・〇は三六・五％ということですが、ちなみに、中型車以上のＥＴＣ二・〇利用者は七二・六％と高いのは、貨物の運送事業者に対する料金優遇

ありがとうございます。 　自動車の様々な動きを把握するという分析をするためには、全国で一六％、首都圏二九％ということですので、地方部だともっと低いということだと思いますので、特に地方部での普及にはまだまだ課題があるように思っております。 　この普及率を今後上げていくためには、何らかの創意工夫が必要になるのではないかと思いますが、その一つの可能性として、データのオープン化というものがあるのではないかと思っています。少なくとも、令和三年の末の段階におきまして、社会資本整備審議会の道路分科会の基本政策部会では、データのオープン化について議論がなされたように見受けられますが、現在の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。

ありがとうございます。 　早期のオープンデータ化というのはなかなか難しそうだと思いますが、グーグルが個人データを取っているにもかかわらずオープン化していませんので、国土交通省のＥＴＣ二・〇のデータが出てくると、それはいろいろなビジネスだとかサービスが生まれてくることにつながると思うので、是非進めていただきたいと思います。 　ここまでの議論を踏まえて、最後、中野大臣にお伺いしたいんですが、鳴り物入りで今回導入されたＥＴＣ二・〇ですけれども、現時点での受け止めとして、失敗だったと評価されるか、それとも成功と評価されるか、又は、今後どういうような新たな展開というのがあるというふうなお考えか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　せっかく多額費用をかけて導入したので、何かいい活用方法はないか、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 　ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、会派を代表いたしまして質問いたします。（拍手） 　質問に先立ちまして、一言申し上げます。 　去る三月二十八日、ミャンマー中部において、過去百年で最大規模とされるマグニチュード七・七の大地震が発生し、ミャンマー国内のみならず、隣国タイにおいても多くの貴い命が失われ、甚大な被害がもたらされました。犠牲となられた方々に対し心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　被災地では、現在も余震が続き、インフラの寸断や避難生活など、極めて厳しい状況が続いていると報じられています。日本としても、災害大国としてのノウハウを生かし、国際社会と連携しながら、迅速かつ実効性のある支援を行っていくべきであると強く感じております。この思いを申し上げ

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 　この度は、道路法等の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきます。 　今回の道路法の改正は、昨年の能登半島地震も踏まえて、災害から早期復旧をする、そのための体制を整えること、それから避難環境ですね、これを抜本的に改善するということも大きな目的であるということは承知をしておりますけれども、今回、ちょっとほかのポイントについて御質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、先般より話題となっております群マネについて御質問させていただきます。 　一月末の八潮市におきます道路陥没事故を受けまして、様々なインフラを群として捉えて、維持管理の効率化を図っていこうというのがインフラ群マネジメント、略して群マネでございますけれども、この考え方を提唱された政策研究大学院大学の家田仁特別教授は私の学生時代の指導教員で