鳩山紀一郎

ありがとうございます。 　おっしゃいますように、防災教育ですとか地域の防災力を向上していく、非常に重要なことだと思います。 　一方で、防災基本計画では住民に三日分の備蓄をするということを推奨していますけれども、本来、国民の命を守るというのは国や政府の役割と考えるならば、備蓄の金銭的負担というのを住民に押しつけるのではなくて、国が現物支給をするということぐらいのことはやってもいいのではないかというような思いがございます。 　私がよい事例だと考えているのは、現在様々な自治体でなされていることではあるんですが、防災カタログギフトというのがございまして、例えば、私の地元であります東京都の中央区では、一人当たり五千円分の防災カタログギフトというのを去年の末から配布をいたしました。地域によっては世帯当たり五千円分だったりとか、それはまちまちではあるんですけれども、備蓄の量というのは基本的に人の数

どうもありがとうございます。 　私は各家庭での備蓄そのものを否定しているわけじゃなくて、当然、いつ何どき地震などの災害が起こるか分かりませんので、それは各家庭で対応する必要があるというふうに考えておりますが、そのための準備にかかる費用というか、それについて、国の方がさっき申し上げたようなカタログギフトのような形で対応するというのは一つのあるべき姿なのではないかなということで申し上げた次第でございます。是非こういった取組も積極的に防災庁の中でやっていただければというふうに考えておるところでございます。 　あと、私の地元、観光地の浅草、上野とかがございまして、そういったところに関連する御質問も用意しておったんですけれども、時間が参りましたので、今日はここでやめさせていただきまして、またの機会に議論をさせていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

国民民主党の鳩山紀一郎でございます。 　先般の中野大臣の所信表明に対する質問をさせていただきたいと思います。 　一月末に埼玉県の八潮市において大規模な道路陥没事故が発生いたしました。その原因について、まだはっきりとはしていないところではありますが、下水道管の損傷によるものだというふうに見られております。 　この事故を受けて、現在、各地で下水道管の緊急点検が行われているというふうに認識しておりますけれども、下水道の分野というのは、実は、かなり積極的に技術開発が行われてきた分野でございます。人手でやろうとすると、なかなか過酷な労働環境になってしまいますので、当然といえば当然なんですけれども。それで、この点検技術とか補修技術なんか、様々な技術が開発されてきたのがこの下水道という分野でございます。 　具体例といたしましては、スパイラル・パイプ・リニューアル工法、ＳＰＲ工法と呼ばれるものがご

ありがとうございます。危機意識を共有できてよかったです。 　それで、おっしゃったような、技術職員を増やしていくための出前講座ですとか資格取得を若いうちにする、そういった工夫も重要だと思いますけれども、じゃ、それで果たして技術職員はちゃんと増えていくかというと、私は甚だ不安なところが多くございます。 　私は、例えばですけれども、政府が率先して、インフラ維持管理の仕事というのは社会的に必要なんだということをメッセージとして出して、民間連携、これは先ほどもやっていくとおっしゃっていましたが、民間とも連携しながら専門家を育成していくようなプログラムをきちんとつくって、そして、給料面でも技術系職員というのが十分魅力的な職業にしていくということが大事だと考えておりますが、いかがでしょうか。

どうもありがとうございます。 　是非とも、関係各省への呼びかけなども含めて行っていただいて、様々なインフラの事故リスクというのを最小化できるような、そういった方向に取り組んでいっていただければと思っておるところでございます。介護ですとか医療といった人のケアリング分野も成長分野ですけれども、このインフラのケアリングというのも一種の成長分野ではないかなというふうに考えることもできると思っておる次第です。 　次の質問に移らせていただきます。次は、鉄道の維持管理に関してです。 　今、日本では、地方の不採算路線の維持管理というのが困難さを増しております。民間の鉄道会社としては廃線にしたくても、地域の要請で存続せざるを得ないケースですとか、あるいは、第三セクター方式にして、自治体と共同で経営するというケースなどもございます。もちろん、それによって成功している事例もありますけれども、多くは経営が非

ありがとうございます。 　地域交通法を改正しまして、国も積極的に関与できるということになったわけですから、是非、今後の地域公共交通並びに貨物も含めて、合理的な選択肢というのを模索できるように議論をさせていただきたいというふうに思っています。 　付言いたしますと、地域公共交通としては、必ずしも鉄路を維持することに固執する必要はないというふうに考えておるところでございます。 　最後に、ちょっと話題を変えて、観光政策についてなんですが、私の選挙区である東京都第二区には上野とか浅草などの歴史や伝統文化を世界に発信できる地域というのが多く存在しておりまして、平日、休日問わずに多くの観光客が来ております。 　政府は、去年はインバウンド三千六百万人、消費額は八兆円だったそうですが、これを二〇三〇年に六千万人、十五兆円にしていくという目標を掲げております。 　この目標が適切かどうかはさておき、持

ありがとうございます。 　ＤＭＯも必要な取組だと思いますけれども、地方において無理やりに観光施策を進めようとすると、例えば、大手旅行代理店だとかコンサルですとか外国資本なんかが入り込んで、地域が、手数料を取られるだけで、忙しいんだけれどももうからないみたいな状況になりかねませんので、そのようなことはきちんと注意をしてやっていかないといけないと思っております。 　もう一点、観光バスに関する質問も用意しておりましたが、ちょっと時間の関係で、これで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎と申します。 　今回の衆議院選挙で初めて当選させていただきまして、今日は、このような機会、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私自身に関しては、これまで、東京大学ですとか長岡技術科学大学ですとか、そういうところで研究者をしておりました。大臣、御存じだと思いますけれども、長岡技術科学大学というのは、各地の高専の子たちが更に勉強をする、しに来るというところでございまして、学生の八割が高専出身の子たちであります。私も何人も指導をさせていただきました。そういう意味では、高等教育に関しても私としてはいろいろな思いがございますけれども、本日は、初等中等教育に関する御質問を中心にさせていただこうと考えております。 　まず初めになんですけれども、私は、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するということは、これは国の責務であ

ありがとうございます。大臣も同じ御認識でいらっしゃって、安心いたしました。 　このようにお伺いしたのは、今の日本においては、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するということが十分にはできていないというふうに考えておるからでございます。 　お手元に資料を配らせていただきました。この図表は、現在は京都の龍谷大学というところで准教授をなさっておられる松岡亮二先生という方が二〇一九年に書かれました「教育格差」という書籍から抜粋をしたものであります。この書籍は、二〇一五年に実施をされました、十年に一回調査があるんですけれども、社会階層と社会移動に関する全国調査というものがあるんですが、それを基に様々な角度から統計学的に教育格差を論じているというものでして、これは大変参考になる書籍でございますので、大臣も是非御覧いただきたいと思っておりますけれども。 　例えば、こちらの図表

ありがとうございます。 　冒頭に申し上げました、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障するというのは国の責務だということを踏まえますと、依然として深刻な教育格差が存在しているというファクトがいろいろと示されているということは、これは政府の責任でやはり解決していかなければいけない大問題なのであろうというふうに認識をしております。 　この教育格差を何とかしようということで、例えば、私の地元であります東京都の中央区では、御存じだと思いますけれども、そこに本拠があるＮＰＯ法人のキッズドアさんという方たちがいらっしゃいますが、そういうキッズドアさんを始めとして、困窮家庭の子供たちへの無料の学習支援ですとか、放課後の時間を活用した様々な体験授業などを行ってくださっている団体というのが全国各地にございます。 　しかし、本当は、こういった大切なことをＮＰＯの皆さんのボランタリーなお