鳩山紀一郎

ありがとうございます。 　おっしゃったとおり、量も必要ですけれども、質を上げていく、そのために実際の仕事の内容の改革というのも必要だというふうに私は思っておりますが、そもそも論として、やはり人数自体は今以上に増やしていかないといけないのかなという認識を私としては持っております。 　そういう意味では、教職員の定数が五千八百人ぐらい増えるというふうにされていますが、その横に自然減で八千八百人減るということが書いてございましたものですから、実質は人数がマイナスになっているというところも私としては大いに心配するところでございます。 　申し上げておりますとおり、能力や意思に応じた質の高い教育というものを保障するためには、子供たちの多様な才能というのをきちんと見つけ出しまして、そして伸ばしてあげられるような、そういうふうにしていきつつ、苦手な部分に関しては、必要な部分に関してはじっくりと習得でき

ありがとうございます。 　確かに、四年生から時間数が増えるということで、そこから始めていこうというのは理解はできますが、やはり子供の立場から見ますと、習っていることがより難しくなるタイミングでついていけなくなる子が増えるというのも確かだと思いますので、何をやっているかベースでお考えいただくのがいいのかなというふうに考えるところであります。 　何年か前の日経ビジネスの記事で、大手銀行でも新人の半分は消費税の計算に苦戦しているという記事がございました。そういうのを目にしたことがあるんですけれども、実際に、算数につまずいてしまって、そのまま中高と進んでしまうということは、将来、数字で失敗をしてしまったり、だまされてしまったりというようなリスクを高めてしまうということになりかねませんから、やはり義務教育の中でしっかりと教員も割り当ててケアをしていくということが重要だというふうに私としては考えて

どうもありがとうございます。 　私としては、もちろん様々な進路がございますので、そういった中で、実務教育も含めて、いろいろな選択ができるような義務教育課程というのもあり得るかなとも思っておりまして、そういうことも含めて、やはり社会に出ていくときに、きちんと、だまされないと申しますか、そういう人、個人というのを育てていくということが必要なのかなというふうに考えるところでございます。 　将来的には、やはり高校まで私としては義務教育化して、子供たちの多様な才能をきちんと伸ばし、苦手な部分で必要なところはじっくり習得できる教育環境というのをつくっていく。それによって、全ての子供たちにその能力や意思に応じた質の高い教育を保障することがその先にできるというふうに考えております。 　義務教育と申し上げましたのは、当然、無償であるということが大前提でございまして、教育無償化については国民民主党も主張

ありがとうございます。 　塾業界ですとかそのほかの分野から教師として来てもらうためには、やはりそれなりの給与というものが必要でしょうし、私としては、まだまだ不十分なのかなというふうに考えておるところです。 　社会全体として教師が求められているんだよ、重要なんだよというふうに捉えられるようにしっかりと給与水準を上げていくべきですし、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、教師の仕事も合理化して、教師が子供に向き合える時間というのを十分に確保する、最大限確保するということも必要だと思います。 　そういった意味では、今回、保護者からのクレームなどを専門家が対応する支援機関というのを構築するという計画があるようですけれども、これについては大いにやるべきですし、実は、これは聞いた話ですが、現場は各行政レベルから下りてくるアンケートだらけで疲弊をしているみたいな話も聞いたことがございますので、

ありがとうございます。 　文化庁のレポートを見ても、日本の文化振興にかけている予算額というのは欧米諸国と比して少ないというふうにも言われておりますし、私としては、もちろん合理的な範囲内でですけれども、伝統芸術の維持、継承というのはやっていくべきですし、そういった日本の文化振興ということに関しても非常に重要な分野だと考えておりまして、今後も考えていってまいりたいというふうに、考えてばかりですけれども、考えておるところでございます。是非どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

○鳩山（紀）委員　国民民主党の鳩山紀一郎でございます。一年生議員でございますけれども、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、これまで二十年間ほど、大学教員として、社会基盤学、とりわけ交通や都市計画といった分野を専門に研究を行ってまいりましたので、その経験や知見にも基づいて質問をさせていただければと思っております。 　まず、私は地域公共交通の在り方に関して研究を行ってきた、そういう経緯もございますので、地域公共交通に関連いたしまして質問をさせていただきます。 　中野大臣、高見政務官におかれましては、最近、地域の交通空白の解消の取組を御視察されたというふうに承知をしております。最近ようやくこの交通空白ということの問題がきちんと取り上げられるようになったというふうに認識をしております。 　この問題の解決のために、これまで各地で様々な工夫ですとか努力というのが実際に行

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　移動の自由というのはちょっと、やや踏み込んだ表現だったかもしれませんけれども、基本的に、その地域の公共交通を守っていかなければいけないという点においては大臣とも意識を共有しているということが確認できまして、安心をいたしました。 　この移動の自由の保障というのは、私は国の責務であると考えておりまして、これを国の責務であるとする以上は、交通空白地域というのは本来あってはならないはずでありまして、しかし、実際には多くの交通空白地域というのがいまだに残っているということでございます。 　これまでなかなかこの交通空白地域の解消というのが進んでこなかった、その原因というのはどういうところにあるというふうにお考えでしょうか。

○鳩山（紀）委員　原因は一つじゃありません。いろいろな原因があると思いますけれども、実際に私が過疎地域などにおいて研究をしてまいりました経験にも基づきますと、持続可能性、ビジネスあるいはその事業の持続可能性というところが十分に考えられてこなかったというところ、これは国側の仕組みづくりの面も含めてですけれども、これが十分に考えられてこなかったというところに大きな原因の一つはあったのではないかなというふうに思っております。 　過疎地域などに実際に参りますと、そこには、多くの地域において、余っている車両は実際にありますし、実際に運転できるドライバーの方々もいらっしゃるわけですね。しかし、地域住民の移動のニーズとドライバーをうまくマッチングできる、そしてドライバーもきちんと稼げる、そういう仕組みがなかなかできてこなかったというところではないかなと思っております。 　このきちんと稼げるという意味

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　今は検証の段階ということなのかなというふうに認識をいたしました。 　研究者の立場として一言申し上げれば、このライドシェアというものに関しては、今ある日本版ライドシェアとかも含めてですけれども、うまく工夫等をして実施をしていくということによって、運賃も下げて、移動の利便性も上げられて、ドライバーの収入も増えて、そして安全性も増える、そういうことを狙える可能性はある交通手段ではないかなというふうに考えているところでありますので、引き続き検討については慎重にしていただきたいというふうに思っております。 　ここまでの議論は、どちらかというと、過疎地ですとか地方部の、高齢者などの運転ができない方のための移動の自由の話でしたが、次に、地方の中規模、大規模の都市の交通問題にも話を移させていただきます。 　先日、大臣の所信表明の中に、暮らし、まちづくりの

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　先日の所信表明の中に公共交通利用促進というようなお言葉がなかったので、念のためお伺いをしたというところでございます。 　当然、公共交通には、まとめて人を運ぶということによって車を減らす、そして都市機能も向上するというような重要な役割もありますので、これをどう実現するか。今、都市圏内の公共交通というのはどちらかというと地方任せになっていて、自治体の財源も限られてしまうので事業者が独立採算で運営することになって、それで地方都市圏ですとか三大都市圏でも郊外の方では公共交通を減便せざるを得ないというような状態も多いというふうに認識をしておりますので、こちらについては、中規模、大規模の都市圏、郊外部なども含めて都市公共交通を維持していくため、例えば環境性能の高い車両を導入するなどの公共交通のイメージ刷新なども必要になっていくかなということを考えておると