坂口昭一郎

○政府参考人（坂口昭一郎君）　お答えいたします。 　日米間の宇宙協力を円滑に進めていくことは大変重要な課題と考えております。 　例えば、米国提案による国際宇宙探査計画であるアルテミス計画や国際宇宙ステーション計画など、米国と役割分担をした上で着実に取組を進めておるところでございます。具体的に申し上げますと、令和五年予算でアルテミス計画については四百五億円、国際宇宙ステーション計画については百十四億円など、しっかりと確保しているところでございます。 　引き続き、日米間の宇宙協力の円滑な実施に向け、関係省庁と連携して必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。

○政府参考人（坂口昭一郎君）　お答えいたします。 　御指摘の我が国が現在開発中の準天頂衛星の六号機及び七号機には米国の国防省が運用するセンサーを搭載します。 　このセンサーにつきましては、スペースデブリの増加を始めとする宇宙空間の混雑化による衛星への衝突等のリスクに対応し、宇宙空間の安定利用を確保する観点から、スペースデブリ等の宇宙物体を宇宙空間から観測するためのものであります。

○政府参考人（坂口昭一郎君）　その点につきましては、アメリカ側の一存で決まることでございます。

○坂口政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年十月の宇宙開発戦略本部におきまして、米国提案における国際宇宙探査、アルテミス計画への日本の参加方針が決定されております。これに基づき、同年十月に我が国はアルテミス計画への参画を表明しております。 　この参画方針の中では、アルテミス計画が、外交、安全保障の観点、それから国際競争力、国際プレゼンスの観点、非宇宙分野も含む広範な産業の拡大の観点、また、火星など、更なる深宇宙探査の観点の意義を有することに鑑み、国益に資するということで、アルテミス計画に参画することとしております。 　そして、現在、アルテミス計画におきましては、月周回のゲートウェイへの技術、機器の提供でありますとか、ゲートウェイへの物資、燃料補給、また、月面の各種データや技術の共有だとか、月面での移動手段の開発、こういったものを通じてアルテミス計画全体に貢献していくということに

○坂口政府参考人　お答えいたします。 　政府全体の宇宙関係予算につきましては、令和四年度の補正予算と令和五年度の本予算を合わせまして、六千百十九億円になっております。これは、前年度と比較しますと九百億円の増になっております。 　また、世界で民間企業の宇宙活動が活発になりまして、既存の宇宙産業や各国の宇宙施策の大きな影響で、かなりの競争状況になっております。また、委員御指摘のように、アメリカが民間企業をかなり支援しているということも御指摘のとおりでございます。 　我が国としましては、産業基盤を強化することによって日本の宇宙活動の自律性を維持強化することが重要と考えておりまして、先ほど委員御指摘のように、日本の企業でも優れた技術を持っているところがありますので、ビジネスに関わる民間企業への支援を行うとともに、また、政府が必要な関係予算をしっかり確保した上で、宇宙分野への投資を行う姿勢を示

○坂口政府参考人　お答えします。 　安全保障における米国の宇宙システムにつきましては、先ほど御指摘のあった宇宙基本計画の中で、こういうふうに記載されております。 　インド太平洋地域の平和と安定を維持するためには、米国の抑止力が不可欠であり、米国の宇宙システムは、米国の抑止力の維持、発揮及び作戦のために不可欠であり、我が国を守る自衛隊の活動も、これに大きく依存している。日米同盟の強化に向けた取組の一環として、測位や宇宙状況把握、海洋状況把握等の分野を中心に、宇宙システムの維持において米国と役割分担を図ることにより、安全保障面での日米宇宙協力を一層強化していく必要がある。 　このような記載になってございます。

○坂口政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の準天頂衛星システム「みちびき」ですが、世界最先端のセンチメーター級の高精度測位信号を配信しております。これにより、先ほど御議論があったように、自動車の自動走行でありますとか流通への応用、農作業の効率化などに使われているところでございます。 　また、御指摘のミリメーター級に向けた測位精度を目指すためには、次世代の高精度の時計の開発でありますとか、現時点で実現可能性も含めて課題があるということを認識しておりますが、世界の技術動向でありますとか国内外のニーズも踏まえまして、我が国が世界をリードできるような衛星システムの実現を目指して、関係省庁、関係機関、それから民間企業とも連携しまして、戦略的かつ継続的に取組を検討していきたいと思っております。

○坂口政府参考人　宇宙の安全保障構想については、昨年末の宇宙開発戦略本部において、岸田総理より、高市大臣を中心に、本年夏を目途に策定するよう発言があったところです。 　国家安全保障戦略には、ＪＡＸＡ等と自衛隊の連携の強化など、我が国全体の宇宙に関する能力を安全保障分野で活用するための施策を進めることなどが記載されております。 　これら宇宙の安全保障分野の課題と政策について、宇宙の安全保障構想において今後具体化させることとなっております。関係省庁と連携しつつ、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

○坂口政府参考人　お答えいたします。 　我が国の宇宙開発や利用につきましては、今後二十年を見据えた十年間の宇宙政策の基本方針を定めました宇宙基本計画を策定しているところでございます。 　現在、安全保障や経済社会における宇宙システムの役割がますます大きくなってきておりまして、我が国が宇宙活動の自立性を維持していくため、技術開発や科学技術基盤の強化でありますとか、宇宙産業を強化、育成していくことが重要であります。 　このような状況も踏まえまして、昨年末の宇宙開発戦略本部におきまして、岸田総理より、高市大臣を中心に、本年夏をめどに宇宙基本計画を改定するよう指示があったところです。 　関係省庁とも連携しつつ、宇宙政策委員会などにおきまして、アカデミアなど専門家の意見をいただきながら、しっかりと進めてまいります。