岡本利久

お答え申し上げます。 　給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。そこで示されました中間取りまとめ案におきましては、諸外国との指摘を、比較を通じて純負担率の改善が必要となることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性の所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするというふうにされております。 　あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。 　制度の詳細につき

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました中間取りまとめ案におきましては、純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするとされていると承知しております。 　あわせまして、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、困窮者自立支援制度、障害者福祉制度など既存の制度での対応との関係を整理し、給付と相談、就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、可能なものについては令和十一年度から併せて実施できるよう、所得に連動したきめ細かな給付の本格導入までに結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　国税庁が実施しております令和六年分民間給与実態統計調査、こちらにつきましては民間の源泉徴収義務者に勤務している給与所得者のみを対象としている統計でございますが、そちらによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別所得者数は、百万円以下の区分の方が約三百九十三万人、百万円超二百万円以下の区分の方は約五百七十一万人、二百万円超三百万円以下の区分の方は約六百七十七万人となっているものと承知しております。 　御指摘の年収五十万円から二百五十万円程度の方につきましては、この調査において五十万円を区切りとした集計が行われていないため、お示しすることが難しいことは御理解いただければというふうに存じます。

お答え申し上げます。 　社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 　その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。 　こうしたことを踏まえまして、今後の具体的な進め方につきましては、御党を含めた参加各党と御相談しながら検討されていくものというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　若者や女性を含め、個人のライフスタイル、ライフサイクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心して働くことができる環境を整備することが重要と考えております。 　こうした中で、御指摘の地域働き方・職場改革等推進会議は、地域の働き方、職場改革等の推進に取り組む地域密着型の活動を促進し、その全国的な波及を目指すための取組を、有識者の参画も得つつ、関係行政機関で連携して実施するために開催しているものでございます。

お答え申し上げます。 　若い世代の男女におきましては、男女共に働き、共に子育てをすることが一般化している一方で、職場を含む地域社会におきましては、男は仕事、女は家庭等の固定的な性別観が根強く残っているとの指摘がなされているところでございます。 　こうした意識の差が、若者や女性の地方からの転出行動につながっている面があると認識をしております。

御指摘の気仙沼市におきますアンケート調査におきましては、どのようなときにジェンダーギャップ、男女格差を感じるかという設問に対し、例えば、女性が多い製造業だったが、女性が昇進することはなく、少ない男性が当然のように昇進していく。社用車の運転や重い荷物の搬入、人前に立つときなど、男性がやらないと悪いように感じるときがある。仕事の有無にかかわらず、家事は必ず女性が行うもので男性はやらなくてよいという暗黙の了解があるといった回答があったものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　給付つき税額控除につきましては、先生からも御指摘ございましたように、ただいま社会保障国民会議におきまして御議論いただいているところでございます。 　国民会議の有識者会議におきましては、この仕組みの政策目的ということにつきまして、大きく二点、指摘をいただいているところでございます。具体的には、中低所得の現役世代の税、社会保険料負担の軽減を通じた所得再分配と、収入と手取りの関係の屈折による就労抑制効果の緩和を通じた就労促進という御意見を多くいただいているところでございます。 　また、給付つき税額控除によりまして、制度横断的に様々な給付や負担を総合的に捉え、所得の増に応じて純負担率を調整することに意義があるといった御指摘もいただいているところでございます。 　政府としましては、必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くようなものとすることが重要と考えており、引き続き

お答え申し上げます。 　給付つき税額控除につきましては、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理といったものに加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、そういったことに加えまして、円滑で公平な制度の執行のための実務上の課題といったものについて検討する必要があるというふうに認識をしております。 　こういった課題も含めて、国民会議の有識者会議において精力的に今御議論いただいているというところでございまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　実務上の課題ということでございますが、一つには、これから制度設計について議論していくということでありますが、制度の対象の方に応じて、その方の情報というのがどこにあるのかということもございますし、そこから対象になる方を抽出をして特定をしていくといったこともございます。その上で、どういった給付を行っていくのか。これを、金額といったものを算定をした上で、その方に支援を届けるためには口座といったものを特定をしていく。こういった、一般的には、こういう給付でありますとか控除していくに当たって、こういった事務の流れをどのように的確に実施をしていくのか、こういったことが課題になるのかというふうに認識をしているところでございます。