岡本利久

お答え申し上げます。 　給付つき税額控除の制度設計に当たりましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、実務上の課題を検討する必要があるということでございます。 　現在、有識者会議において、どのようなデータを利用していくかといったことも含めまして、具体的な制度設計について議論を進めているところでございますけれども、有識者会議におきましては、可能な限り既存のインフラを活用していくべきではないか、あるいは情報連携の取組といったものを更に促進していくべきではないかといった御意見を頂戴しているところでございます。 　引き続き、こうした点も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、国民会議におきましてまさに議論をしているということでございまして、現時点で政府の考えを予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに存じますが、有識者会議におきましては、令和六年の、給付金と定額減税の一体措置といったものを実施した際に自治体で大きな事務負担が発生したということも踏まえまして、シンプルな制度設計として、事務の複雑化を避けるべきではないかといったような御指摘をいただいているところではございます。 　それから、諸外国の中におきましては、当初、税額控除と給付を組み合わせた仕組みとして給付つき税額控除を導入しつつ、制度の簡素化などの観点から、後に給付のみの仕組みに改めたといった国もあるといったことも御説明をしながら御議論をお願いしているところでございます。 　いずれにしましても、先生御指摘のそういった点も含めまして、引き続