黒田秀郎

お答えいたします。 　委員御案内のとおり、この事務は、平成十五年度までは国の補助金、先ほど委員御紹介いただきました国の補助金を使って自治体において行っていただいているものでございます。 　この事務は介護保険法に基づきます自治事務として位置付けられておりますが、平成十六年度に当該交付金が一般財源化をされておりまして、今、地方自治体の全額負担で行って、言わば地方財政の枠組みの中で行われておりまして、当方でその所要額について正確に把握することがなかなか難しい状況にあるということを申し上げさせていただきます。

お答えいたします。 　一次判定の結果が二次判定で修正をされるケースに関するお尋ねだと承りました。 　個別にはケース・バイ・ケースだということになってしまうんですが、典型的なケースで申しますと、一次判定では加味されていない特有の介護の手間が記載されている場合に、二次判定の中で、例えば排尿だとか食事介助とか、幾つかの場面がございまして、それにどの程度の介助が必要かということが一次判定の際にマークが付いて先生方の目の前にやってきます。それが、例えばその同じ選択肢であっても介助に必要な量が異なる場合、それから同じ選択肢であっても介助の頻度が異なる場合、こういった場合については二次判定で判断に修正が加わるケースが多いというふうに承っております。

お答え申し上げます。 　介護、障害福祉分野における人材確保、大変重要な課題でございます。処遇改善が喫緊の課題であることは申すまでもございません。 　政府といたしましては、令和六年度改定において、令和六年度二・五％、令和七年度二％の賃上げにつながるような処遇改善加算の措置が行われてございます。 　今回の改定の、先生お尋ねのありました介護職員等の処遇改善に与える効果につきましては、現在、介護従事者処遇状況等調査等を行っております。これは、介護の分野、障害福祉の分野、それぞれでございます。この結果について、ここの作業を進めておりまして、整いましたら早期に公表させていただきたいと存じます。 　一方で、介護、障害福祉分野は、昨今の賃上げで先行する他産業との人材が引き合いになっている状況ではございますので、先ほど大臣が申し上げましたように、補正予算も活用しながらの措置は進めてまいります。 　

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、訪問介護は広域的なサービスとして位置づけられておりまして、その中で、委員御紹介ありました豪雪地帯を含めました中山間地域におきましては、地域資源等の状況によりまして、やむを得ず、移動距離を要したり、事業運営自身が非効率な面もあるというような形の運営がやむを得ないというケースも存在するというふうに考えております。 　こうしたことがありますので、訪問系サービスにつきましては、こうした地域などに事業所が所在をする場合ですとか、居住している利用者に対してサービス提供を行った場合に介護報酬上の加算が設けられておりますし、あわせて、令和六年度介護報酬改定において、利用者への継続的な訪問介護サービスの提供につきまして、新たに評価の対象とする等の措置を行っております。 　それから、後半にお尋ねのありました除雪への支援でございます。 　一般的には、市町村など

お答え申し上げます。 　直接、二〇〇〇年より以前にあった事業をそのままの形でという検討を行っているかと言われると、そのような検討では必ずしもございません。 　一方で、先生、前の質問でも御質問いただきましたように、人口が減っていく地域、中山間地域等々でどのようにしてサービスの基盤を整えて守っていくのかという点は、非常に重要なテーマだと思っています。ですので、そのことを目的に置いたときに、どのような政策手段が考えられるのかという点につきましては前広な検討が必要だと思っておりまして、その部分については、次の介護保険事業計画、第十期でございますので、そちらに向けて、様々な、中山間地域を所管をしている自治体の御意見ですとかお話もよくお聞きをしながら、前広に検討していきたいと存じます。

お答えいたします。 　特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な中重度の方を支える施設としての機能に重点化を図るということで運営してまいりました。 　このため、新規入所者は原則として要介護三以上に限られているところでございますが、同時に、要介護一、二であっても、居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事情がある場合には、特例的に入所を可能とする運用、通称特例入所という運用が認められております。その運用に当たって考慮すべき事情といたしまして、議員が参照されました国の通知においては、家族等の支援が期待できない場合などを具体的にお示しをしているところでございます。 　この家族等の支援が期待できない場合の中には、御指摘のような、育児と介護のダブルケアで家族による支援が難しい状況にある場合も含まれているというふうに考えておりまして、その明確化に向けて、自治体等の御意見も伺いながら、必要な対

お答えいたします。 　方法論としては可能でございます。 　その上で、元々の含意の中に含まれているということ、それから、それについてより明確化をするという観点で、必要な対応については検討させていただきたいということを申し上げております。

お答え申し上げます。 　訪問介護事業所のない自治体についてのお尋ねを頂戴しました。 　厚生労働省が年二回公表しております介護サービス情報公表システムのオープンデータによりますと、約百町村、そうした自治体があるものと承知をしております。

お尋ねいただきまして、ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、今回の改定の影響について、自治体の皆様、それから現場の皆様の御協力をいただいて調査をしているところでございます。様々、とかく国会の中でも、こういう形の調査をしてほしいというようなお話もいただいておりますので、そんな議論も含めた形で、まずはそれをしっかり御用意をして、先生方に御覧いただきたいと思っています。 　その上で、訪問介護を始め訪問系のサービスの抱える諸課題がございます。人手不足の問題、それから物価高騰の問題。それから、サービスを提供していただく際の形態が、地域によっても各事業所によってもかなり異なっているというふうに私どもも承知をしております。そういった多様な事業の形態ということも踏まえながら、先生がおっしゃっていただいたような、それぞれの形態に応じた、事業を継続していただくためのサポートの仕方等々も併せて検討し

御質問いただいて、ありがとうございます。 　まさにこれから長引く人手不足がある、それから、物価が上がっていく、利用者の方々はたくさんいらっしゃる、この様々な制約条件の中でどのようにしてニーズに対応しながら事業として継続していただくかというのは非常に重要でして、そういう意味では、右肩上がりで利用者の方が増えてきて、人材もこの分野にたくさん来ていただいた時代とは違った形の経営の在り方という視点は非常に重要だと思っております。 　訪問介護につきましては、昨年末に成立をいたしました補正予算の中で、都道府県が契約をしたコンサルタントの事業者の方々が地域の中小の事業者の方々を巡回をしてサポートをするというようなメニューを盛り込んでおりまして、そういったことも考えられるかと存じますが、先生御指摘の点は、訪問介護に限らず、介護分野全体に共通する話でもあろうかと思います。 　先ほど大臣から申し上げた第