黒田秀郎

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、介護分野における人材確保、処遇改善は喫緊の課題でございますし、これまで処遇改善加算の充実、生産性向上、職場環境改善など、報酬改定や予算措置を組み合わせて総合的な取組を推進しているところでございます。 　特定最低賃金の設定につきましては先ほど大臣からお答えしたとおりでございまして、仮定の御質問へのお答えはちょっとなかなか難しゅうございますが、いずれにしても、人材確保、処遇改善に向けて実効性のある対策が講じられるよう、これまで講じた措置の効果、物価の動向、介護事業者の経営状況等について適切に把握をしながら必要な対応を行ってまいりたいと存じます。 　その際には、先ほどお話がありました範囲等々も勘案されるべきと考えます。

お答え申し上げます。 　先生先ほどお話しくださいましたように、ケアマネジャーは介護保険法に根拠がございます。介護保険法に基づいてケアマネジャーそれから居宅介護支援事業所の業務が定められておりまして、そういう意味で法的な根拠があるものでございます。 　一方で、その名称について、資格が定められている各法と違いまして、業務独占あるいは名称独占といった独占の規定がないということがございまして、そのような位置付けで現在法定されているものでございます。

お答えいたします。 　先生先ほど御紹介くださいましたように、負担軽減に取り組むということは、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、これから検討してまいりたいと存じます。 　その中で、オンライン受講ですとか分割受講ですとか、仕事の内容に応じた受講がいただけるような工夫も含めて検討するということにしておりまして、丁寧な検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、特に中山間地域などにおきまして、地域資源などの状況によりましてやむを得ず移動距離を要しまして、事業運営が効率的、効率性を確保することがなかなか難しいという場合が存在すると承知しております。 　介護保険制度の中では、こうした対応として、中山間地域などに事業所が所在をしている場合に、それに対応する加算の措置を設けておりまして、そちらにおいて評価をしていますほか、令和六年度介護報酬改定におきましては、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象にするなど、中山間地域等への配慮の措置を設けているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年度から八年度までの第九期介護保険事業計画期間における全国の保険料につきまして、最高額は月額九千二百四十九円、最低額は月額三千三百七十四円、全国加重平均した平均額は月額六千二百二十五円、保険者中の中央値となる保険料額は月額六千円となってございます。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、人手不足、燃料代の高騰などで厳しい状況にございますが、その中でも中山間地域等におきましては、地域資源の状況などによりまして移動距離が長くなったりといったことがあるので、立地等の条件によりまして事業運営自身が非効率、あるいはその平均的な提供コストが高めになるということがあるというふうに承知をしております。 　こうしたことを踏まえまして、訪問介護の報酬につきましては、中山間地域等に事業所が所在している場合の加算の制度が設けられておりますほか、令和六年度の介護報酬改定におきましても、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象にするなどの中山間地域等への配慮の措置が制度の中に設けられてございます。 　さらに、先般の補正予算におきましても、中山間地域等の自治体でも事業に取り組めるような柔軟な取組等が盛り込まれ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の令和六年度介護報酬改定の効果といいますか、その影響といいますか、につきましては、先生方からの御要請もいただいておりますので、きめ細かく中山間地域あるいは小規模の事業者の状況等も含めて丁寧に把握するということをさせていただく予定にしておりまして、その作業は現在も続けさせていただいているところでございます。 　あわせまして、先生御指摘のように、その中山間地域、人口密度が低くて一軒一軒戸別に訪問をすると、このサービスを続けようとした場合に、都市部の地域とは提供の形態、それから一回の訪問に掛かる必要なコスト等々について一定の差があるという、そういった構造的な課題もあるのかなというふうには存じます。 　こういった点につきましては、その中山間地域のサービスの維持は重要なテーマでございますので、そのテーマを先に置いたときにどのようなことができるのかという話につき

お答え申し上げます。 　まず、最初に委員から御指摘のありました、今回のその処遇改善加算に伴う効果、令和六年度の措置に関する効果につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、今取りまとめに向けた作業をしているところですので、できるだけ早期にお出しをしたいと存じます。 　その上で、大臣がもう一つ申しました昨年の年末の補正予算に伴う措置等々がございます。それから、これから今年の春闘に関することもあろうかと思います。こうしたものにつきましては、令和七年度に入りまして調査を別に組みまして、その六年度の決算の状況、それから今回の一連の令和七年にかけて行われる措置の効果については、もう一つの調査で把握をして御覧いただけるようにと存じます。これは令和七年度に入ってからスタートいたしますので、それの取りまとめにつきましては、通常ですと秋ぐらいということになろうかと存じますが、できるだけ早期にとは存

お答え申し上げます。 　要介護認定は、委員御指摘のとおり、介護保険サービスの利用に当たって必須とされているものでございます。申請者の介護の手間を正確に評価をし、適切に介護サービスの必要度を判定することが重要でございまして、これまでも介護の手間をより正確に判定をするための調査項目の見直し、判定ロジックの見直しなどを行ってきております。 　具体的に申しますと、平成十五年度につきましては、判定に用いているモデルの切替え、委員御案内のことかと思いますが、の切替えが行われました。あるいは、認知症の方々の判定をより正確に期すための見直しも行われてございます。平成十八年度には予防給付が導入されましたので、そのことに伴う所要の見直しが行われ、平成二十一年度には認定調査項目の変更、あわせて、運動能力の低下をしていない認知症高齢者の方々の手間を正確に評価するための見直し等々が行われているところでございます

お答えいたします。 　委員御案内のとおり、この事務は、平成十五年度までは国の補助金、先ほど委員御紹介いただきました国の補助金を使って自治体において行っていただいているものでございます。 　この事務は介護保険法に基づきます自治事務として位置付けられておりますが、平成十六年度に当該交付金が一般財源化をされておりまして、今、地方自治体の全額負担で行って、言わば地方財政の枠組みの中で行われておりまして、当方でその所要額について正確に把握することがなかなか難しい状況にあるということを申し上げさせていただきます。