黒田秀郎

お答え申し上げます。 　高齢化が進展する中で、介護保険制度の持続可能性を維持するためにも、サービスの質を確保するとともに、高齢者にも能力に応じた負担をいただくなど、給付と負担のバランスを図ることが重要でございます。 　本年六月の骨太の方針でも、現役世代の負担を軽減をしつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担し、個性を生かして支え合う全世代型社会保障の構築が不可欠、介護保険制度について、給付と負担の見直しに関する課題について、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するとされているところでございます。 　御指摘の、介護保険の二割負担基準、あるいはケアマネジメントに係る給付の在り方の検討につきましては、これらも踏まえて、九月二十九日及び十月二十七日の介護保険部会において、サービス別の利用者一人当たり自己負担額や二割負担導入時の利用者への影響等をお示しした上で議論を行っておりまして、負担能

お答え申し上げます。 　総合事業は、法律上も実施主体が市町村ということになってございまして、単価の設定も含めて、市町村の責任の下に行われるものでございます。したがいまして、私どもの把握は、市町村における実施状況としての把握という形になります。 　その中で、具体的には、総合事業のサービス提供主体の数、つまり実施主体、事業者と言ってもいいかもしれません、の数につきましては、従前相当サービス、多様なサービス、活動とも、おおむね横ばいということでございます。 　また、調査研究によりますと、特に多様なサービス、活動を実施していない、あるいはそれがなかなか難しいという理由としては、担い手が少なく、参入が見込めないことが挙げられているということも把握してございます。 　私どもとしては、実施主体が市町村だということもございますが、同時に、総合事業の報酬単価の設定など適切に行われることが非常に重要だ

お答えいたします。 　訪問介護につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が休止、廃止しておりますが、新規あるいは再開する事業所数はそれを上回っておりまして、差引きで増加傾向にございます。 　足下の状況といたしましても、本年三月に公表いたしました改定検証調査の中でも、報酬改定後の昨年六月から八月までの訪問介護事業所の休廃止は報酬改定前の前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所数の総数としては令和六年度報酬改定前から増加してございます。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のような、幾つかの施設、事業所が複合的に、併設といった形を取りながら、言ってみればその地域を支える拠点としての機能を持っている例は、先生御存じのとおりで、現在もかなりございます。単独で介護保険施設を運営しているケースもありますけれども、そこにデイサービス、ヘルパー等々の機能がくっついて多角的にお支えするという形がこれから求められてくるモデルだというお声も当然ございます。 　特に、高齢者がこれから減少していく中山間地域などでは、施設、事業所同士が連携をしながら地域の住民の方を支えるという視点は非常に重要でございますので、これから第十期の計画に向けた議論が進んでまいりますけれども、強制するということでは全くないわけですけれども、むしろ、そうした選択をされる地域、あるいはそうした選択をされる事業者、施設の方々にとっ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の保険者機能強化推進交付金等につきましては、平成二十九年の地域包括ケア強化法の成立を踏まえまして制度化されたものでございます。 　この目的ですけれども、保険者、これは介護保険の保険者、市町村でございますが、保険者による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や都道府県による保険者支援の取組を推進する目的で、各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組について、評価指標を設定した上でその達成状況に応じて交付金を交付するという仕組みでございます。

お答え申し上げます。 　保険者機能強化推進交付金等の令和六年度都道府県評価指標の点数におきましては、福島県は、介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備の推進、そして認知症総合支援の推進に係るプロセス指標、アウトプット指標の大半が全国を下回っている、こうしたことが評価の点数に反映をしているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、自立支援、重度化防止に軸足を置いた介護を進めることは大変重要でございます。 　介護報酬におきましても、利用者の状態の改善等に着目をした評価としてＡＤＬ維持等加算を設けております。令和六年度の介護報酬改定では、自立支援、重度化防止の取組を一層推進する観点から本加算の要件の見直し、そして、この加算の要件の中にＡＤＬの改善度合い、ＡＤＬ利得と呼びますけれども、の改善の度合いが評価指標として入っております。この改善の計算方法の簡素化等を行ったところでございます。 　今後、改定の効果検証調査を行いまして、更なる活用が進むよう検討を進めていくなど、引き続き自立支援や重度化防止に向けた取組を推進してまいります。

お答え申し上げます。 　賃金構造基本統計調査のデータによりますと、全産業平均の数値につきましては、令和五年度が三十六・九万円、それから令和六年は三十八・六万円でございまして、上昇率、ちょっと済みません、パーセンテージは出ませんが、実額で申しますと今申し上げたとおりでございます。

お答え申し上げます。 　介護事業者の管理者につきましては、先生御指摘のように、利用者等へのサービスの提供場面などで生じる事象を適時適切に把握をすることが求められておりますので、常勤であることを求めております。介護保険の基準上の常勤の定義は、一週当たり三十二時間を常勤として取り扱っているところでございます。 　その上で、育児・介護休業法におきまして、小学校就学前の子を養育する労働者に対しまして短時間勤務制度の措置を講ずる努力義務を事業主に課されていることを踏まえまして、介護現場におきましても、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすこととして認めるなど、介護の運営基準上も仕事と育児等の両立が可能となる環境整備を進めているところでございます。 　なお、育児・介護休業法による短時間勤務制度の対象となる子の年齢につきましては、公労使三

お答え申し上げます。 　老人介護支援センターを経営する事業につきましては、従来より、社会福祉事業に該当するものとして、非課税として取り扱われてきたところでございます。平成十七年の介護保険法改正におきまして、こうした老人介護支援センターが行う事業の一部が包括的支援事業と新たに位置づけられて、老人介護支援センターを継承、発展する形で設けられた地域包括支援センターにより実施されることとなったということでございます。 　こうした経緯を踏まえまして、老人介護支援センター以外の主体が実施する包括的支援事業につきましては、従前、老人介護支援センターを経営する事業との均衡を図る観点から、社会福祉事業に類するものとして、消費税非課税の取扱いとしているところでございます。