中込正志

○中込政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、日・オーストリア社会保障協定におきましては、オーストリアの災害保険を対象としておるところでございます。 　オーストリアの社会保障制度でございますけれども、年金保険、疾病保険、雇用保険、災害保険の各制度が一体のものとして運用されているという事情がありますものですから、オーストリア側の提案を踏まえまして、オーストリア側についてはこれら全ての制度を本協定の対象とするということにいたした経緯がございます。 　日本と異なる社会保障制度がある国との調整でございますけれども、社会保障協定の対象とする制度の範囲は、相手国との間で、互いの社会保障制度の類似性とか我が国にとってのニーズ等も踏まえながら、交渉を通じて調整を行う、こういうことでございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　オーストリアの年金制度の保険料率は二二・八％でございまして、雇用主が一二・五五％、被保険者が一〇・二五％をそれぞれ負担する、こういうことになっておりまして、雇用主負担の方が被保険者負担よりも大きくなっている、このように承知しております。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　五年を超えない見込みでオーストリアへ派遣された者については、派遣から五年が経過した後はオーストリアの制度のみに加入することになります。 　ただし、必要と認められる場合には、権限のある当局又は実施機関間の合意によりまして、引き続き我が国の制度にのみ加入することができるよう調整できるという規定を設けておりますので、このような調整が可能であるということでございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日・クロアチア航空協定でございますけれども、第五条におきまして、一方の締約国がその管理の下にある空港その他の施設の使用料に関し、他方の締約国の指定航空企業を自国の航空企業や第三国の航空企業と比べて差別してはならない、こういうことを規定しているところでございます。 　具体的なメリットでございますけれども、例えば、我が国の指定航空企業を想定した場合ですけれども、クロアチアにおける空港等の施設の使用料につきまして、クロアチアの航空企業、あるいはクロアチアに運航する第三国の航空企業に課される料金と同一又はより有利となるということがこの協定によって確保される、このようになるということでございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、本協定七条の「過半数の所有」とは、航空企業の株式の五〇％超を保有しているということを指しているということでございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツでございますけれども、二〇二〇年にインド太平洋ガイドラインというのを策定してございます。これ以降、毎年、ドイツ軍のアセット、部隊をインド太平洋地域に派遣し、目に見える形でインド太平洋地域へのコミットメントを示してきているということでございます。 　我が国にとりまして、ドイツは、自由、民主主義、人権、法の支配という基本的な価値を共有する重要なパートナーでございますし、そういう観点から、ドイツによるこうしたインド太平洋地域への関与の拡大を歓迎して、我が国としても、安全保障分野における日独協力を強化してきているということでございます。 　このような文脈におきまして、本日審議をお願いしております日独ＡＣＳＡの締結を含め、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、ドイツとの協力を一層強化してまいりたい、このように考えているところで

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日独ＡＣＳＡですけれども、この協定ですけれども、これは、締約国に対して、相手国の要請に基づく物品、役務の提供を義務づける、こういうものではございません。 　したがいまして、物品、役務を提供する際には、他国部隊の置かれている状況、あるいは物品、役務提供の必要性、緊急性についても緊密に意思疎通した上で、我が国として物品、役務を提供するかどうか、その点について主体的に判断をする、こういうことでございます。 　今委員から、ドイツはＮＡＴＯそれからＥＵのメンバーであり、ＥＵのＣＳＤＰの活動もしているというお話、御指摘がございましたけれども、こういう枠組みの中で活動するドイツ軍への物品、役務の提供に関しましても、今申し上げましたとおり、個別具体的な状況を踏まえつつ、我が国の法令に照らして適切に判断をする、こういうことでございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日独両国でございますけれども、自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーでございますし、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思も共有しているというふうに考えております。 　近年、両国の間でございますけれども、安全保障、防衛分野での協力が積み上がってきておりまして、二〇二一年には、ドイツ海軍フリゲート、バイエルンが我が国に寄港しまして、自衛隊と共同訓練を行っております。二〇二二年には、ユーロファイターを始めとするドイツ空軍機が初めて我が国に寄航しまして、自衛隊と共同訓練を実施しております。昨二〇二三年でございますけれども、米豪主催の多国間共同訓練、タリスマンセーバーに自衛隊、ドイツ軍が共に参加するといったようなことがございます。 　こうした協力が積み上がってきているという中で、ドイツと

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員からお話がありましたとおり、ウクライナでございますけれども、ウクライナ最高会議の決議、それからウクライナ大統領令というのがありまして、そこで北方領土問題に関する日本の立場について支持をいただいているということでございますけれども、そうしたウクライナを含めまして多くの国々から日本の北方領土問題に関する立場について理解、支持が得られるということ自体については非常に有意義だと考えておるところでございます。 　他方で、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、北方領土問題とウクライナの状況はそれぞれ異なる経緯がございまして、両者を単純に比較して同一行動を取るというのは必ずしも適当ではないんじゃないかということでございます。 　先ほども大臣からお話がありましたとおり、北方領土につきましては、我が国としては、平和条約を締結する、ロシアとの交渉による問

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシア文化フェスティバルに参加する文化団体に対しましてロシア連邦文化省が助成金を出していると承知しております。 　それから、もう一つのお尋ねでございますけれども、日本の外務省から現在行われているロシア文化フェスティバルに対して補助金は出しておりませんし、後援名義も付与していないということでございます。