高木真理

はい。 　お願いします。

いや、質問。廃止はいかがかという質問です。

終わります。

立憲民主・無所属の高木真理です。 　通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。 　思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差があるということになります。 　子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合

ありがとうございます。 　次に、若者の居場所づくり、居場所について伺いたいと思いますけれども、子供の居場所ということ、今話題になって、なるべくそうしたものを充実させていこうというのがあるんですけれども、これ、中高生を含めた若者の居場所となると更に少ないという状況があり、ＮＰＯさんなどで都市部で活動いただいているところに居場所ができたりというところがありますけれども、なかなか多くないという現状ですけれども、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

まさに今議論をしていただいているということで、重要性というものは大変御認識いただいているというふうに今の答弁でも把握させていただきましたので、これからということなんだと思いますけれども、大変期待をさせていただきたいと思いますし、是非、いろんなことで不安になっている若者がこうした居場所というものを通じて育っていってくれる環境が整っていくように、私も応援をしていきたいというふうに思います。 　次に、フリースクールへの補助について伺います。 　フリースクール、今、出席をフリースクールにおいても認めていただくものなどを文科省でもお進めいただいていて、学校不登校のお子さん、数でいくと、今、令和六年度の調査だと、不登校、小学校で十三万七千七百四人、二・三％、中学校だと同じ年度で二十一万六千二百六十六人、六・八％ということで、かなり今多くの不登校のお子さんがいらっしゃるという中では、このフリースクー

時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。 　次に、ごめんなさい、一つ飛ばしまして、最後の大臣に伺いたいところに参りたいと思います。 　こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいてもある一定の水準が総合的に保障されるべきではないかというふうに思うんですね。なので、課ごとに分けると、この課では

格差是正、是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

立憲民主・無所属の高木真理です。 　ただいま議題となりました令和八年度補正予算に係る財政演説に対し、会派を代表して質問いたします。 　北上中の台風六号の被害状況が大変気になるところでありますけれども、被害が最小となることを祈念いたしまして、早速質問に入ります。 　今回の補正予算の提案につながる軍事衝突がイランとイスラエル、アメリカの間に起きたのは、二月末のことでした。事態の鎮静化への働きかけが各方面からなされる中、攻撃の応酬はやまず、ホルムズ海峡のタンカーは留め置きとなり、原油等の供給不安から、瞬く間に経済への影響が出始めました。 　例年より遅い日程で進んでいた参議院の当初予算の審議でも、この影響にどう対応するのかとの問いが続き、立憲、公明は共同で修正案も提出しました。 　時間がたつにつれ、政府による代替調達、目詰まり解消の努力はなされたものの、値上げを余儀なくされる製品の数は増

立憲民主・無所属の高木真理です。 　早速質問に入ってまいりたいと思います。 　まず、金利の動向について伺いたいと思います。 　今月十八日には政府の補正予算編成が行われるのではないかという報道の中、長期金利の速い上昇が報じられました。しかし、翌日には、六月には利上げではないかという観測が広がり、落ち着いた動きという報道に変わってまいりました。米欧対比で日本の長期金利の上昇速度というのが速く、総裁自身も速いスピードの上昇を認識されているという報道になっております。実際、十八日には、新発の十年国債の利回りが二・八〇〇％となって、二十九年ぶりの高水準を更新をしているということであります。次回の六月の金融政策決定会合では、国債の買入れの減額計画の中間評価、これが実施予定というふうに伺っております。 　この金利上昇が金融政策運営に与える影響をどのように見ていらっしゃるか、伺います。