高木真理

立憲民主・無所属の高木真理です。 　本日は、貴重なお話を賜りまして、ありがとうございました。 　まず最初に、会田公述人から伺いたいというふうに思いますけれども、責任ある積極財政というフレーズの裏には会田公述人のおっしゃったようなお話があるのだなということもよく理解をさせていただきました。 　その上で伺いたいんですけれども、最初のところでありました、国債は将来の税収で返す前提ではなく永続的に借換えされていくから、米国とはこの国債費の捉え方が違うんだというお話、大変興味深く伺ったんですけれども、日本の場合には、実際に抱えている債務残高、このおなかの中身みたいなものが大変大きいわけで、借換えをしていくときに、今までは大変金利が低い状況が続きましたので、そこをなしにして利払い費だけを見ても低い水準に抑えられたものが、これからは金利が上がっていく世界、それが高くなっていったりするとその利払いが

ありがとうございます。企業のことも考えないと、負債についても、いけないというところは理解をさせていただきました。 　その企業の動きも関係があるという意味では、資料五のところで御説明をいただきましたネットの資金需要について御説明があって、こういう見方をしていくと、今まで日本政府もいろいろ借金もしてきてはいる、借金をして国民に対しても支出をしてきたけれども、それはネットで見ると足りていなかったんだという御説明でありましたけれども。先ほどは、企業が結局投資をしないできていることにも合理的な理由があるという御説明も、本田議員の質問のときにお答えがありました。 　でも、この合理的に判断しているというところをちょっとどう理解したらいいのかなというのもありまして、株主への配当などを意識し過ぎて、やっぱり体質として、合理的というよりは、賃金を上げて消費を拡大する方に政府が行こうというよりは、ため込む方

ありがとうございました。 　次に、三原公述人に伺いたいと思います。 　医療費について伺いたいんですけれども、先ほど会田公述人の方からは、医療費の伸びも、全体の経済の伸びから考えると、社会保障費という位置付けでお話がありましたけれども、社会保障費ということで見ればいいんじゃないか。ちょっとそこから医療費を取り出したときに、今の医療費の伸びというものをどういうふうに考えるかというのを伺いたいのが一点と。 　二点目は、今、医療費は大変、新薬とかいろいろ高額なものが出てきて、なかなか国民の今の負担では払い切れないものの水準に上がってきているんじゃないかという思いがあるんですが、そうなると、公費の支出が出てこないと、国民が保険制度の中でやり取りをしているだけでは払い切れないところに来ているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

介護の方についても伺いたいんですけれども、先ほどお話をいただいた中でジャンプアップが必要だというお話がありました。 　これは地域ごとに、地域の事情に応じてやっていくと、すごく複雑多岐になっていって責任が重くなるということだと思うんですけれども、そこの難しさという意味だったと思うんですが、もう少し詳しく伺ってもよろしいですか。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入ってまいりますけれども、一般論としての円安がもたらす影響について伺いたいと思います。 　自民党さんは、日本列島を強く豊かにということで選挙をお勝ちになりました。投票した国民の気持ち、分かる気もいたします。 　というのは、三十年間、失われた三十年、日本の経済低迷をしていき、ＧＤＰは日本四位ではありますけれども、一人当たりの名目ＧＤＰは四十位にまで落ちてきております。そして、円安で食料品を含めた輸入物価が高騰、そしてガソリンもこれからはとても心配。こうした中で、ビッグマックはアメリカでは倍ぐらい値段がするよとか、円で払うとですね、あるいは、ニューヨークのランチはカジュアルなものでも三千円から五千円ぐらいするんだよと聞くと、生活の差というものを感じてしまうわけです。 　その一方、私も通勤でここに来るとき東京駅

日本経済を強くしていくことでということで、それは是非取り組んでいただきたいし、それを本当に願って、その結果、円安というものも、マーケット、いろんな要因があるのは十分承知をしておりますけれども、改善をしていくということが望まれるなというふうに思っております。 　一方で、三十年間低迷をしていく中でも、有事の円買いというのありました。これがちょっと最近はそうもなっていなくて、日本スルーされているんじゃないかという感じもあるんですけど、そこについての御見解伺えますか。

円が頑張っている現状も伺うことができてよかったんですけれども、是非、信頼される円ということの地位というのは大事にできるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　次ですけれども、資料一に付けましたけれども、二重価格というのがこれから広がっていくんではないかということについて伺います。 　旅行で来る人は、もう日本は安くてお得だわと思って来るわけなので、そういう方たちからはたくさん取った方がインバウンドとしてはいいんだとは思うんですけれども、同じ価格で国内の生活者が物を買う、物やサービスを買おうとすると、とてもではないけれども買えないということになっていく中で、資料一は、国立博物館や美術館が収入目標を設ける中で、入館料を二重価格を導入検討と、訪日外国人観光客から割高になる入館料の二重価格の導入も盛り込んでいるということで、お客様からたくさんもらって、もらえるものはもらっておこうとい

もう一点伺いたいんですけれども、グローバル化している時代で、若者、まさに海外で学んでくるというのは非常に重要なことだと思いますけれども、これ、やっぱり円が弱くなると海外で学ぶことが大変な状況になってまいります。既に海外で学びやすくするための制度などもあるということなので、どういうものがあるか、御紹介いただければと思います。

それ相応の対応は考えていただいているということではありますけれども、なかなかやっぱり、これだけいろいろ海外からも情報が入ってくる中でも、資金的に足踏みをしてしまう人、あとは、もう格差が広がっていってチャレンジをしようとも思えなくなってしまう人もたくさん出てきてしまうのではないかというところが懸念されるので、是非、今後も実態を注視しながら取組を前に進める方向で御検討をいただきたいというふうに思います。 　続いて、高額療養費制度について伺います。 　高額療養費の制度については、昨年のこの予算委員会で、この参議院において、石破総理が当時、見直しをするということで一旦白紙にということになりまして、上限の引上げというものが凍結され、予算案も修正されるということになりました。 　それを受けて見直しが行われたわけでありますけれども、今回提案されているこの高額療養費制度、多数回該当を残したこと、それ