高木真理

その認識があるのであれば、本当に早急に引き上げていただきたいというふうに思います。もう現場からどんどん人がいなくなっていってしまうという状況になります。 　配置基準の更なる充実の必要性、そして、保育士一人当たりの子供何人という数え方をしますけれども、現場においては、じゃ、一対三だからといって、同時に、例えばゼロ歳児でも二人同時に大変になったりすることもあるわけなので、補助的な人、保育園では入れたりしています。だけれども、その分にはお金が付きません。 　だから、一対何じゃなくて、一・例えば五人とか、一・二人とかに対して子供何人とかという配置にするとか、そういう工夫も必要だと思うんですけれども、この配置基準、どんなふうに充実させていきますでしょうか。

この保育の問題は、次に行きますけれども、保育の公定価格における地域区分という問題も関わってきます。 　保育の公定価格における地域区分、どういうものでしょうか。

資料六を御覧いただきたいと思いますけれども、今御説明のあった地域区分というのが入っていることによって、東京都と埼玉県は左側のこのようなことになっていて、年間で一千百八十三万円も差が出るというわけであります。 　ここに、令和六年十二月の人事院勧告による地域区分、適用されていないのはなぜでしょうか。

お聞きいただいたように、いろいろ問題があります。なので、もうこの際、この地域区分、全部適用しないようにして、一番高いところの地域区分を全国に適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

時間になりましたので、関連質問を小島議員に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。