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吉川沙織

吉川沙織の発言262件(2024-10-01〜2026-01-23)を収録。主な登壇先は総務委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 行政 (43) 計算 (36) 事業 (35) 総務 (34) 情報 (28)

所属政党: 立憲民主・社民・無所属

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
総務委員会 9 158
予算委員会 3 100
本会議 3 3
政治改革に関する特別委員会 1 1
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉川沙織 参議院 2025-03-05 予算委員会
では、答弁をいただいて随分時間がたっておりますけれども、この影響額自体は小さくなっているようでございます。その要因について、財務省と総務省と、どのように分析しているかお伺いいたします。
吉川沙織 参議院 2025-03-05 予算委員会
実際、東大教授の論文によれば、就職氷河期世代自身による安定雇用に向けた自助努力、これが功を奏したと考えられると指摘しておられますので、自身が、この世代自身が一生懸命職に就かなければと努力を続けてきたからこそ、こういう経過がまた見て取れるんだと思います。  一方、就職氷河期世代の中では、特に長期間自宅に閉じこもっている引きこもりの状態にある方は、社会とのつながりが薄く、将来、更に困難な状態に直面することも懸念されます。  引きこもりの調査が始まった当初というのは、これ十五歳から三十九歳までの調査でしたので、四十歳以上をこれ対象にすべきだと申し上げて、九年前に申し上げて、四十歳以上も対象となったという経緯がございますが、人数やその要因など、四十歳から六十四歳の最新の状況について、こども政策大臣に伺います。
吉川沙織 参議院 2025-03-05 予算委員会
これは二〇一九年に一度行っていただいて、二回目の四十歳以上を対象に行われた貴重な調査結果ですが、これ内閣府と引きこもりで検索をしても調査結果にたどり着けないんです。この理由についてお伺いいたしたいと思います。
吉川沙織 参議院 2025-03-05 予算委員会
行政や調査の継続性の観点から、今ほど大臣から答弁ありましたけど、WARPだと検索エンジンでは引っかからないように設定されているんです。そうなると、貴重な、貴重な調査結果がアクセスしづらい、国民への情報公開の思い、これをどう考えますか。
吉川沙織 参議院 2025-03-05 予算委員会
今申し上げた調査結果というのが令和四年度の最後の日に公表されて、その翌日にこども家庭庁が発足して、多分所管が替わったことによって昔のデータは見えないところに行った。  でも、本当にそれでいいのかと。行政の継続性の観点から、総理、内閣のトップとして、国民がそういった貴重な情報にアクセスしづらい状況を、これからも同じ調査やっていくんだったら、これからも継続性がない、省庁を再編するに伴って見えなくなる、こういったことは改善すべきではないかと思うんですが、何か御見解あればお願いします。
吉川沙織 参議院 2025-03-05 予算委員会
総理、ありがとうございます。  大事な調査結果を継続的に積み重ねているのであれば、それは誰しもが見られる環境に置くのがあるべき姿だと思いますので、是非よろしくお願いします。  就職氷河期世代で特に定職に就いていない場合、御家族と一緒に暮らしていればいいですけど、その親御さんなり保護者の方が介護状態になったり亡くなったりすれば、たちまち困窮することが心配されます。親の収入や年金に頼って生活している方がどのくらいいるかを正確に把握し、対応をもうまさに検討していく必要があると思いますが、総理の御見解をお伺いします。
吉川沙織 参議院 2025-03-05 予算委員会
やっていかなければならない課題なんですけれども、それでは、その裏付けとなるデータについて、厚労大臣にまず伺います。    〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕  実際の推計とかそういったものがございますけれども、今後、単身世帯及び高齢者の単身世帯が今と比べてどの程度これから先増えていく見込みがあるのか、お教えください。
吉川沙織 参議院 2025-03-05 予算委員会
これから先、二〇四〇年にかけて、単身世帯及び高齢者、今四十代であってもあと二十年たてば高齢者世帯に移行しますので、実態を正しく把握して対応する必要があります。  就職氷河期世代については持家率の低下も懸念されるところです。職があっても賃金が、この世代、伸び悩む中で、非正規雇用が長かったり収入が少なかった影響から低年金であったりすれば、高齢になったとき、住まいを失うおそれもあります。  一九九三年と二〇二三年の三十年間における持家率の年齢別の推移について、統計所管する総務大臣にお伺いします。
吉川沙織 参議院 2025-03-05 予算委員会
答弁がありましたとおり、就職氷河期世代が含まれる四十から五十九歳についてのみ、持家率が非常に大きく低下しています。持家があって住宅ローンがなければ住居費の心配をする必要ありませんが、賃貸であればより安いところに移らなければいけない。それでも支払うことが仮にできなければ生活保護に頼ることになってしまいます。  こちら、年齢別の生活保護の被保護人員数です。受給者のうち現在の六十五歳以上の割合が五二・七%で半数です。就職氷河期世代が年を取って、あと二十年後、この世代に達したとき、今の六十五歳以上の方は原則正規雇用が基本の時代でしたから、今でこういう状態です。  私は、今から十三年前の二〇一二年の七月に、就職氷河期世代が年金受給世代になったときの生活保護の試算について、仮定を置いた上で構いませんのでということで答弁をいただきました。それから十三年経過する中で、安倍元総理始め何度もお伺いしてきま
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吉川沙織 参議院 2025-03-05 予算委員会
推計を行うの困難なのは分かるんですけれども、それでも何かやっていただけませんでしょうか。やっぱり、正しく測って将来に備える、今こそ大事だと思うんです。  福岡大臣、もう一度お願いします。