藤木眞也

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　昨年十二月の遊漁船業の在り方に関する検討会の中間取りまとめにおいては、御指摘のとおり、損害賠償責任保険の基準の見直しについて記載されたところでございます。損害賠償責任保険への加入は利用者の利益の保護のための重要なものと考えており、そのため十分な保険金額の保険への加入が求められております。 　現行では、委員御指摘のとおり、定員一人当たりの填補限度額が三千万円以上の保険、共済への加入を遊漁船業者に義務付けておりますが、この金額を幾らにすることが適当かについて、現場や有識者等の意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。 　補足になりますけれども、先ほど鯨との衝突というお話がございましたが、私も小型船舶の運転をたまに行います。木の枝でも操縦者からなかなか見えない中で、やはり水面と同じ高さに障害物があるというのは、本当に、運転をする側も怖

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。（発言する者あり）いいですか、じゃ。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　国産材の需要拡大に向けては、委員にもお力添えをいただいたまちの木造化推進法等により、建築分野における木材利用が拡大しております。また、いわゆるウッドショック等により国産材の需要が高まりを見せたところです。これを一時的なものではなく着実に拡大させていくことが重要であると考えております。一方、我が国の人工林資源が本格的な利用期を迎えている中、こうした需要に的確に応え、林業、木材産業を成長、発展させるためには、国産材を安定的、持続的に供給する体制を整えることが重要だと考えております。 　委員が御主導いただいております「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議連」、こういったところからの御意見等々も賜っておりますけども、このような考え方の下、農林水産省としましては、川下において、これまで木材が余り使われてこなかった中高層や非住宅の建築物

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　先生御指摘のように、いろいろな経営体がございまして、いろいろな方々が農業の現場では活躍をされていると思います。そういう中にありまして、我が国ではそれぞれの地域において、平場であったり中山間地域であったりと、地帯ごとに品目、また部門ごとに様々な農業の経営が展開をされております。それに応じて、やはり経営の方もいろいろな対応も様々となっているということはもう御案内のとおりだと思います。 　そうした中で、食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、そうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、農業所得で生計を立てている担い手については、大規模か、また小規模かに問わず、また家族や法人とかにも問わず、幅広く育成をしていくことが極めて大事なことだと考えております。また、それ以外の方についても、令和二年度に閣議

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農産物等の持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことがこれ極めて大事なことだと私も考えております。一方で、農産物などの取引価格は、需給、品質、取引形態、他の商品との競合の状況などにより様々な要因の影響を受けることから、品目によって価格転嫁の困難度というのには差があるというふうにも考えております。例えば、豊凶変動が大きく供給量に応じて取引価格が大きく変わる品目や、安価な輸入品と競合しており、値上げをすれば需要が輸入品に奪われるような品目では、生産コストの価格転嫁は容易ではないというふうにも認識をしております。 　このため、品目ごとの生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かということをしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、いわゆるクリーンウッド法は、違法伐採木材等の流通を抑制するため、事業者に対し、木材等を利用するに当たって、合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、合法性の確認などを確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録をするなどの仕組みにより、合法伐採木材の流通及び利用を促進してきたところでございます。 　現行制度における登録木材関連事業者の登録件数は約六百件であり、このうち、川上及び水際の事業者は約二百三十件、川中、川下の事業者は約三百七十件となっております。 　また、事業者の総数は、それぞれ、川上、水際が約五千者、川中、川下が約四十八万者であることから、登録事業者の割合はそれぞれ、川上、水際が四・六％、川中、川下が〇・一％となっておりますが、取扱木材量の約四四％となっております。 　ク

○藤木大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、食や農業の未来に関わる基本法の検証、見直しにおいては、農業現場の若い方々も含め、国民各層から幅広い御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくことが重要だと考えております。 　私自身もＪＡの青年部の出身で、毎月、何回となくそういった方々との意見交換を行いながら、それを政策に反映をさせていただいているような状況もございますし、現在、基本法の検証、見直しにつきましては、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会において御議論いただいているところですが、同部会には、農業法人に雇用就農をされた若手農業者であったり、有機農業を実践されている若手農業者に委員として参加していただいている現状もございます。 　また、同部会では、三十から四十代の水稲生産に取り組む農業法人の経営者や、スマート農業の支援サービスを行う経営者も含め、現場に精通し

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　いや、実際、私はその閣議決定に参加をできるような立場ではございませんけれども、私の上司になりますけれども、野村大臣はこちらの方に参加をされているかと思います。 　農業の担い手や農地利用に関する状況は地域ごとに異なっておるというふうに理解をいたします。担い手が不足をしている地域や遊休農地が著しく増加するおそれがある地域では、構造改革特別特区法への移行による市町村の創意工夫による農業振興を図ることが可能であると考えております。一方で、企業が農地を所有する場合、農業からの撤退や農地転用等の農地が適正利用されなくなることを懸念する声があるというのも承知をしております。 　これらの懸念を踏まえて、構造改革特別特区法、特別区域法では、国家戦略特別区域法の地域や法人に関する要件、区域計画の認定に係る農林水産大臣の同意という仕組みは維持することとし

○大臣政務官（藤木眞也君）　考えを変えたといいますか、実際その会合には大臣が出席をされて、こういうふうになって、こういう議論をしているぞという経過報告は私どもにもございました。役所からのレクも受けました。 　そういう中で、今回こちらの方に切替えをしていくに当たって、これだけのハードルを設けて、実際なかなかこれ法人の方々が所有をするんだろうかというぐらいのハードルが今回設けられたと私は理解をしております。 　実際、こういうことによって、できるだけリースの方に考え方を変えていただけるような方につながっているんではないかなというような私なりの解釈はいたしておりますけれども、まあそういうことでございます。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　農林水産大臣による区域計画の同意に当たっては、地域計画との整合性、具体的には、法人が地域計画に位置付けられているか、また位置付けられる見込みであるかといった、こちらを確認し、これらを満たさない場合には同意をしないという考えでございます。 　また、地域計画が作成されていない地域に当たっては、農地法第三条の要件、具体的には、法人が提出する営農計画により取得する農地の全てを効率的に利用できるか、また、農地の面的集積や地域の水利用など周辺の農地利用に支障を及ぼさないかを確認し、これらを満たさない場合には同意をしないという考えでございます。