藤木眞也

○大臣政務官（藤木眞也君）　そのとおりでございます。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　有機農業の推進においては、取組を点から面へと拡大することが重要であると考えております。 　農林水産省として、市町村が主体となって地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地であるオーガニックビレッジの創出を進めております。こうした先進的な産地への支援を行う中で、市町村における有機農業の取組内容や面積などについても把握をし、広く情報発信を行っているところです。 　また、現在、当省から市町村へのアンケート調査において、新たに市町村別の取組面積の把握に取り組んでいるところであり、有機農業の取組の一層の把握と情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農業が果たす多面的機能というと、これまで、今委員がお話しになった水田を含む農地以外にも、多面的機能についてはいろいろあると認識をしております。地域住民はもとより、国民全体に享受していただくことが何より大切なことなんだろうと思ってございます。 　今、その内容や重要性について広く国民理解を得ていくことが肝要であると思っておりますし、現在、例えば小学校社会科の教科書において農業の果たす多面的な役割について記述がされているほか、農林水産省としましても、ホームページへの掲載、またパンフレットの配布や各種イベントでのパネル展示等を通じて多面的機能を分かりやすく紹介し、国民への普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　私自身も、国会議員になる前までは、地域では消防団活動であったり、地域の祭事ごと等々も、伝統の継承等々にも取り組んでまいりまし

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　生乳需給が緩和をする中で、牛乳・乳製品の消費拡大により需要の底上げを図ることが極めて重要だと考えております。このため、三月の二十八日に取りまとめをいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージにおいて、在日外国人観光客や子供食堂等への、子供食堂などを対象とする牛乳・乳製品の消費拡大対策を新たに実施することとしたところでございます。 　また、これまでも農林水産省では、乳業メーカーによる販売促進キャンペーン、新たなレシピ開発などの取組への支援や、国も参画した牛乳でスマイルプロジェクトにおいて、官民の三百を超える幅広い参加者が共通ロゴマークの下、販促、ＰＲ活動などを行い、消費拡大の輪を広げる取組を行っております。 　引き続き、関係者と連携をしながら、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　国産小麦、大豆の生産拡大のためには、需要に応えた生産を行うことが必要だと考えております。国産小麦、大豆は、年産ごとの生産量と品質の変動が大きく、安定供給体制の確立が急務となってございます。 　このため、農林水産省としては、生産性向上のための作付けの団地化や営農技術の導入、安定供給に向けて、調整保管機能を果たすストックセンターの整備、外国産から国産への切替えなどに取り組む食品製造事業者に対する新商品の開発等、生産、流通、消費、それぞれの段階において総合的に支援することで更なる国産小麦、大豆の生産拡大を進めてまいります。 　また、我が国の畜産は、経営の安定や持続的な畜産物生産を確保するため、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い姿に転換することが重要です。このため、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農産物等の持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことも重要と考えています。 　このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほか、農林水産省としても、消費者などに対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動などを行っているところです。 　昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産者、食品事業者、消費者など、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コストなどを価格に反映しやすくするための環境の整備を図ることとしております。 　今後、外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態などを踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　みどりの食料システム戦略の推進に当たっては、農業の環境負荷の低減を図りながら持続的な発展を目指す地域のモデルを創出し、これらを全国に横展開をしていくことが効果的です。 　このため、農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき、地方自治体の発意で、地域がまとまって有機農業の生産団地の形成や木質バイオマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として設定できることとしています。 　また、地域ぐるみで行う生産から消費まで一貫した環境負荷低減の取組について、みどりの食料システム戦略推進交付金、この交付金の中でオーガニックビレッジなどを通して支援をしているところでございます。特定区域の取組に対しては、優先採択などのメリット措置を講じているところでございます。 　令和五年度からは、みどりの食料システ

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、効率的な輸出物流の構築に向けて、物流の二〇二四問題も踏まえて、国内の長距離輸送を避け、輸出産地の近隣に立地する地方の空港や港湾を活用した輸出の促進に取り組んでいます。 　具体的に言えば、例えば北海道においては、新千歳空港、また苫小牧港などの物流拠点に接する産地、物流事業者、行政などの関係者によるネットワークを形成し、混載などの実証を支援するほか、生鮮品の通関先を主要空港から例えば青森空港や小松空港など産地に近い地方の空港での通関に変更することで輸送コストの削減や輸送時間の短縮を図る実証を支援しております。 　引き続き、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　食料品アクセス困難人口について、二〇一五年時点の推計値を二〇一八年に公表したところです。この推計は国勢調査などを基におよそ五年に一度公表しているところであり、現在、新しい推計の作業を進めているところでございます。遅くとも本年中を目途に結果を公表してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要の増大が見込まれる中、世界的に持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中、我が国の農業や畜産業は、引き続きたんぱく質源の安定供給を担う主要な産業と考えており、その位置付けや健全な発展については従来と変わらず取り組んでまいります。 　一方で、食料需要の増大に合わせて世界の農地や農業用水の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの議論もあることから、既存の農業や畜産業の振興と並行して様々なたんぱく質源の活用などを進めていく必要があると考えており、その研究、実証に対する支援を行っているところでございます。