上田肇

お答え申し上げます。 　委員から緊急時の退避経路について御質問をいただきました。 　これまでも、政府といたしましては、イランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国からの出国を希望される邦人の方々の陸路及び空路による退避、出国支援を行い、これまでに合計千名を超える邦人等の出国を支援させていただいているところでございます。 　船舶の乗組員を含めました邦人の退避につきましても同様に、必要に応じて船舶運航会社、関係国・機関とも連携しながら、万全の対応を行ってきております。 　具体的には、当該船舶が最寄りの港に接岸するか、あるいは当該船舶が、連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員が移動した場合、そこから陸路で安全な隣国又は稼働しております国際空港所在地への移動を支援する考えでございます。既に三月三十日に、邦人乗組員四名についても下船後の支援を行わせていただいたところでございます。

お答えをいたします。 　旧姓の通称使用に関しまして、委員御説明いただいた経団連の公表した報告の内容は承知をいたしておりまして、旅券、パスポートについて申し上げれば、二〇二一年、令和三年四月からは、旧姓併記が外国の入管当局に理解されやすいように、まず、旅券の顔写真ページの姓に続けて括弧書きで印字された旧姓の上に、旧姓／フォーマーサーネームとの記載を付け加えました。 　また、旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に御活用いただけるように、英文付きの別名併記リーフレットを配布をさせていただいております。 　それよりも以前は、券面に旧姓であることの記載がなかったため、旧姓併記が外国の入管当局に理解されないといったトラブルもあったというふうに承知をしておりますけれども、先ほど申し上げた二〇二一年四月以降は、トラブル等について、在外公館に対して支援要請があった事例はないと承

委員御指摘のとおり、先ほど御説明申し上げた旅券の写真ページの券面については、姓に続けて旧姓を併記ということでございますが、電子的なＩＣチップの部分については、法律上の氏名といたしまして戸籍上の氏名を記載することとしてございます。

お答え申し上げます。 　今般の事態の発生後、直後に、外務省においては、外務大臣を本部長とする緊急対策本部、また、イラン及びイスラエルでも現地対策本部をそれぞれ立ち上げまして、ホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、例えば、スポット情報、広域情報の発出、渡航中止勧告や退避勧告といった危険情報の引上げ等、広く一般に注意喚起、情報発信を行ってきてございます。 　また、現地情勢については、中東地域の在外公館から定期的に、安全情報や、空港、フライトの状況を、随時、情報発信をさせていただいてございます。 　また、こうした情報発信につきましては、在留届の提出者、あるいはたびレジの登録者に向けて発信するとともに、外務省、在外公館ホームページ、ＳＮＳにも広く掲載しまして、在留届の未提出者、及び、たびレジ未登録の渡航者に対しても、広く周知するように努めております。 　たびレジは、海外における命綱と考えて

お答え申し上げます。 　二〇一四年十一月にいわゆる反スパイ法が施行されて以降、そして、初めて邦人拘束が確認されました二〇一五年五月以降、十七名の邦人が拘束されたことを確認いたしまして、そのうち十一名が帰国済み、一名が服役中に病気で亡くなられております。その結果、現在、帰国に至っていない邦人の数は五名でありまして、その五名の全員が服役中という状況にございます。 　政府といたしましては、邦人保護の観点から、領事面会の実施、御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っているところでございます。 　また、中国側に対しましては、様々なレベル、機会を通じまして、邦人の早期釈放や司法プロセスにおける透明性の確保を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れてきておりまして、引き続きそのような働きかけを粘り強く実施していく考えでございます。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、事態の発生以降、邦人保護に万全の体制で対応に当たってきておるところでございます。 　まず、危険情報については、イランの危険情報を一月十六日の段階でレベル４、退避勧告、そして、イスラエルの危険情報を二月の二十八日にレベル３、渡航中止勧告に引き上げました。そのほか、昨五日には、クウェート、サウジアラビアの東部州、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおきまして、イランによる民間施設や外交施設等への攻撃が発生し、情勢が悪化していることを踏まえまして、これらの国の危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引き上げたところでございます。 　邦人の安否につきましては、委員御指摘のとおり、イランにつきましても二百名の在留邦人がいらっしゃいますけれども、全員と連絡を取りましてその安全を確認しておりますし、現時点で邦人の被害は確認されておりません。周辺

お答え申し上げます。 　現在、政府といたしましては、事態発生以降、邦人保護に対して万全の体制で対応に当たっているところでございます。 　イランにつきましては、一月十六日の段階でレベル４、退避勧告に上げたところでございます。邦人の安否については、委員先ほど御指摘のとおり、既に二百人の在留邦人の皆様全員と何とか連絡が取れまして、その安全を確認しておりまして、邦人の方々の被害は確認されていないという状況でございます。 　その上で、御希望される方の邦人退避ということで、日本時間の三月四日早朝、日本人二名の方が、イランの首都テヘランから隣国アゼルバイジャンの首都バクーに陸路で退避をしたということでございます。 　それ以外にも、周辺国、いろいろなところで邦人がいらっしゃいまして、湾岸諸国においては、一部、開いている国際空港、あるいは再開した国際空港というのもあるんですけれども、空港が閉鎖されて

お答え申し上げます。 　周辺国の状況を御説明申し上げますと、イランにつきましては委員御指摘のとおりでございまして、一月十六日にレベル４、退避勧告に上げましたが、イスラエルに関しては二月二十八日にレベル３、渡航中止勧告に引上げをさせていただきました。そのほか、昨日、三月五日にはクウェート、サウジアラビアの東部州、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおいて危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引上げをさせていただいたところでございます。

お答えいたします。 　旅券の作成に当たりましては、我が国は、法律上の氏名を記載するとの国際民間航空機関、ＩＣＡＯの国際標準を踏まえ、旅券には戸籍上の氏名を現在記載するということにしております。 　その上で、議員お尋ねの、旧氏使用の法制化を行う場合ということでございますが、本年十月、自由民主党、日本維新の会の間で締結されました連立政権合意書を踏まえまして、政府としては、与党と連携しながら、旧姓の通称使用の法制化について必要な検討を行っているところと承知をいたしております。そのため、議員御指摘の点につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難である点を御理解いただければと存じます。

お尋ねの国際標準でございますけれども、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの国際標準は、法律上の氏名を記載する、こういう記載になっておりまして、現時点においては、旅券の作成に当たっては、旅券の券面にありますＭＲＺ、機械読み取り領域及びＩＣチップに戸籍上の氏名を記載することとしております。