熊谷裕人

○熊谷裕人君　地域への貢献というところが最大の焦点だと思っておりますので、慎重にモニタリングをして進めていただきたいなというふうに思っております。 　続いて、これも昨今話題になりました農林中金の資本増強について、これも聞かせていただきたいなというふうに思っております。 　二四年度の決算で純損益五千億円が発生をすると見込まれておって、総額一・二兆円の資本増強を行うべきだということで、ＪＡグループと協議をしているという内容の記事がありました。 　農林中金、農協や漁協といったところの皆さんの経営を支えているものというふうに認識をしておりますけれど、この農林中金が今回このような事態に陥ったことについて、監督官庁であります農水省と金融庁はどのように受け止めているのか、それぞれ御所見をお伺いしたいと思います。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　ただ、これ、農林中金って昔も一度、債券投資の比重が大きくて危機に陥ったことが一度あったと私は記憶をしているんですけれど、最近のポートフォリオを見ても、やっぱり債券への投資の比重が大きかったというふうに私は思っております。この、やっぱり外債に頼る、まあ金利が、日本の国内の金利が低かったから外債に頼って収益をというのは経営上よく分かる判断なんですけれども、やはりちょっとリスク管理という面で不十分であったなというふうに私は思っております。 　農林中金のこの資産運用、それから業務運営上の課題をどのように金融庁と農林省は検査、監督をして把握してきたのか、そしてどのように今後は、その経営状況を変えていかなければいけないというのは当然なんですけれど、どのようにこれから対応していく方針なのかもお聞かせをいただければと思います。

○熊谷裕人君　時間が参りましたのでこれで質問を終わらせていただきますが、残余の質問につきましては、また機会があれば質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　参議院の緊急集会招集に関する備えについて、意見表明と、疑問点が幾つかありますのでお答えをいただければ有り難いと思います。 　憲法五十四条二項では、「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」とあります。この場合の内閣とは、総理大臣の意思を示すものではなく、緊急集会の請求について閣議決定を行い、内閣の意思を明確にすることになりますが、これについて広く国民に周知されているとは思いません。 　では、総理大臣を始め内閣に万が一のことがあった場合はどのような運用になるんでしょうか。そこで、緊急集会がしっかりと機能するため、参議院のＢＣＰ、そして内閣のＢＣＰについて議論をしておくべきと考えております。 　まずは、例えば大規模災害等で緊急集会を招集する事態になったとき、最短で確実に実施する場合、参議院事務局ではＢＣ

○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読いたします。 　　　　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　投資運用業者によるコンプライアンスなどミドル・バックオフィス業務の投資運用関係業務受託業者への委託により、当該業務の執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人が不要となる結果、コンプライアンス管理等の態勢が弱体化して顧客に不利益が及ぶ

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。 　今朝も、昨日ですかね、円レート、ドル円が百五十五円を超えました。先ほどチェックをしたら、やはり百五十五円三十銭の辺りのところでまだ推移をしているようでございます。ちなみに、この間、財務大臣がアメリカに行かれて、韓国も含めて日米韓でその対ドルの話をしてこられたようでございますけど、ウォン見たら、ウォンの方は余り動いておりません。どうも円だけ少し円安になっているのかなというような感じをしております。 　この点については、度々財務大臣に質問させていただいておりますが、発言に留意をしなければいけないということで、なかなかこの中で突っ込んだ議論というのは難しいなというふうに思っておりますので、今朝は、私はこの百五十五円は行き過ぎだというふうに思っておりますので、是非、これからまた物価への反映、まあ悪い方の反映というんですかね、物価高にまた振れて

○熊谷裕人君　今、パブコメも含めてきちんと説明責任を果たしていきたいという御答弁をいただきました。 　四月の九日に衆議院の方でも財金委員会でこの法案審議をされておりまして、そのときに、毎年、実勢価格について調査して、必要に応じてこの政省令を改正をしていくというふうに答弁がされております。 　実勢価格を毎年調査をするということであれば、この調査結果というものをやはり説明責任という観点から国会に説明をする、そして、今、パブコメや国民の皆さんに広く説明をするということであれば、公表をするということも必要なのかなというふうに思っております。 　まず、毎年調査をするというふうに答弁されていますけれど、公表がなければ本当にその調査をしたのかどうかというのを知る由もありませんので、どのようにその毎年の実勢価格調査が次の政省令が改正をされるときに反映されたのかというところは、透明性の観点からも是非公

○熊谷裕人君　今後いかなる形がいいかということを検討したいという答弁でしたけれど、是非国会の方にも知らせていただきたいと思いますし、できるだけ広い形で公表していただければなというふうに思っております。 　それから、これから市場の価格、実勢価格がその時々でどんどん動いていくと思います。毎年調査をされて、そのたびに大きく変化をすると年の途中で変更することもあるのかもしれませんが、そういったことで波が出てくるんだというふうに思っておりまして、今、説明を、資料の公開をというお話をさせていただきましたけど、それが重なってくるとなかなか、公表していただいても、前にあったものを、埋もれてしまって、どこを探していいのかというような状況も考えられると。 　ずっと変わらなければそんなに資料が多くなりませんけれど、変わり続けて資料が多くなれば埋もれてしまうような形になろうかと思いますし、先ほど理由も説明をし

○熊谷裕人君　分かりました。今の点についてもこれから検討していただけるということであれば、できるだけ分かりやすい形での公表と分かりやすい形でのその資料の整理といったところをお願いをしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、宿泊料の実費支給について幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　事務負担の軽減という観点からこれまで定額支給であったということであれば、割とその事務負担の部分は定額からその掛かった分を引けばいいというような単純なものだったのかもしれないんですけれど、これから実費精算ということになって、先ほど言ったように、毎回もしかしたら基準のやつ、ものが変わったり、実勢価格、いろんなことで変動いたします。そういった中で、事務負担が逆に負担、増大をしてしまうんじゃないかというような心配もさせていただいておりまして、昨年九月に旅費業務の効率化推進

○熊谷裕人君　ありがとうございます。是非、せっかく法改正をしますので、事務負担が増えないようにしていただければなというふうに思っております。 　次に、個別の増額協議が必要になる場合もあるんではないかなというふうに思っておりまして、衆議院の方の議論の中で外国出張のときの宿泊について質問があり、そして、在外公館が事前に用意したホテルリストに基づいて、そして職階区分に応じてそのホテルを選定をしていくような方法を導入するというふうに説明をされておられるみたいですし、私がその説明を聞いたときもそのような説明があったので、そうされるんだろうなというふうに思っておりますが、そのホテルリストにしても、イベントだったり季節ごとにその価格が変動するんではないのかなというふうに思っておりまして、その辺のことが想定の上限を超えてしまった場合に、もう実費精算ということですから、今御答弁されたように、その手続を経ず