川村雄大

時間過ぎて、大変ありがとうございました。 　以上でございます。

公明党の川村雄大です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案政府原案に対し反対、修正案に対して賛成の立場から討論を行います。 　医療保険制度を将来にわたって守り抜くこと、現役世代を始めとする保険料負担の軽減、給付の効率化、制度の持続可能性の確保等は、避けて通ることのできない課題であります。 　とりわけ高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える我が国医療保険制度の中核です。しかるに、政府原案は、その見直しに当たり、療養に必要な費用の負担が患者の家計に与える影響、発症後の収入減少、教育費や扶養に係る負担への影響等について十分な検討がなされているとは言えません。 　条文に記された長期療養者への配慮についても不十分です。すなわち、年間上限額の償還が制度開始から一年以上後になり得ること、保険者をまた

公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。 　私からも、高額療養費制度について、引き続き質疑をさせていただきます。 　五月二十一日の質疑におきまして、大臣、令和八年八月分と令和九年八月分の見直しをパッケージで設計している旨を改めて御答弁がございました。これも前回の質疑で確認をさせていただきましたけれども、当然ながら、令和九年八月見直し分の予算は令和八年度予算には含まれておらず、当然、令和九年八月分に関しては、予算編成上は令和九年度予算編成審議の対象であるというふうに、これはもう認識をしてございます。 　この二段階の見直しをパッケージとしている財政上の理由については、令和八年度、今年度の予算審議において、制度設計自体がそもそも令和九年八月見直し分も含めての議論であったから、その予算においてもある意味政治的前提であるというような趣旨の御答弁だったかというふうに理解をしており

確かにそのとおりだと思います。そうとしか読み取れないわけでありまして、ただ、年間上限の設定を、やはり長期療養者への配慮ということ、それから、ある答弁では、セーフティーネット機能の強化とまで言われたときに引き合いに出している制度でありますが、これを、償還が一年以降であれば全くこの間その恩恵にあずかることができないわけでございまして、先ほど、今大臣が言われた多数回該当を据え置いていますけれども、月額上限が引き上げられますから、やはり一義的には多くの方で自己負担が増えるのは避けられないと思います。 　そして、速やかに制度設計見直しをすべきだという委員会の中での様々な声あって、政府もそのように言われていますけれども、実際はその年間上限の恩恵の効果というものを、一年の間は当然だけれども調べることができない制度設計になっている。それは償還払いであるからでございまして、しかも、その償還が一年以降後であ

言いたいことは、令和八年八月から、仮に見直しになった場合でも、不断の検証を速やかにやっていただきたいということでございます。 　仮に今回の二段階見直しを令和九年八月も含めて実施する場合に、その影響評価というのはいつまでに行われる想定でありますでしょうか。大臣、どうでしょうか。

済みません、二〇二八年の七月というふうに今お答えいただいた、済みません、もう一度御確認させて、二〇二八年の七月というふうにおっしゃっていただいたということでよろしいでしょうか。

委員会の質疑の中で再三我々が、患者さんの声を含め、それから専門家の声も含めて申し上げているこの肌感覚でいいますと、現下においても治療を経済的負担で諦めざるを得ない方がおられる、私もそれは医師として体感をしているところであります。それが、やはりどう考えても八割の方は自己負担が引き上がってしまうという改正を行うわけでございまして、その間に治療を諦める、あるいは、もう本当に個別の具体の話で委員からもいろいろありましたけれども、子供の教育あるいは習い事を控えるとか、そういったようなつらい決断をしなければいけない患者さんが増えるわけでありまして、そのことをいろいろな角度から議論しております。 　そして、この制度設計、もし見直しをやられるのであれば不断の検証を行っていく旨もおっしゃっていただいたわけでございまして、ただ、今のやはり見通しですと、二〇二八年七月といいますと二年後でございますかね、それま

一定のスパンが必要というのは、それは一定理解しますけれども、もう随時、鋭意、細やかに、多分患者さんの声もたくさん上がってくると思います、我々もたくさん聞くことになると思いますし、そのことについてはしっかりと向き合っていかなければいけない。それから、再三再四申し上げていますように、パッケージとして私としては考えるべきではないというふうにも改めて申し添えたいと思います。 　五月十九日の参考人質疑の中で、全がん連の桜井参考人は、現在も、患者団体の声を聞きましたというような答弁が繰り返されていますと、症例も示したよというような答弁もされておりますけれども、私たち、患者さんから見ますと、いや、家計が減ったということが加味されていない、お子さんが何人いらっしゃるかということも全く考慮がされていない、そうしたデータを用いて、使いましたというふうに言われても全く納得ができないというのが現状ですと、現状と

分かりました。ありがとうございます。 　ちょっと時間もありますので、大変恐縮ですけれども、質疑を飛ばさせていただきまして、十一番の質疑を先に行います。 　保険者間の実負担の格差について伺いたいと思います。 　前回、大臣から、高額療養費制度そのものは、所得区分が同じであれば加入する保険者にかかわらず同じ限度額が設定されているとの御答弁がありました。一方で、付加給付がある保険に入っている方においては、結果的な患者負担額が異なる場合があるとの御答弁もいただきました。患者背景が同じであっても、加入する保険によって実際の自己負担額に大きな差が生じ得るということでございます。安藤参考人は、付加給付などの福利厚生の格差を指摘して、今回の見直しが保険者間格差を広げるのではないかと問題提起されていました。 　先ほど田村委員からも深い議論があったところですけれども、端的にお伺いいたしますけれども、今回

付加給付の有無によって患者が実際に負担をしなければいけない医療費に大きな差があるということについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。