高木真理

自治体の職員数はまさに自治体が決めていることなので、総務省の方からどうこう言うことではないということも昨日レクの中でも伺って、まあそれはそうだなというふうに思います。 　自治体の職員さんとしても、いろんな財政状況も含めて、なかなかこれ以上は増やせないなというところもあるんだと思うんですけれども、職員数を増やすと交付金はそれに伴って必要な部分増える側面もあるというのもちょっと伺いましたので、是非そういったことも、自治体で本当に必要としている人材は活用していけるようなお取組をお願いをしたいというふうに思います。 　自治体の体力という意味で、ちょっと通告ではなくて更問いになりますけれども、資料一の下の段を御覧をいただきますと、市の中の人口規模の表がございます。市の要件というのが五万人以上というのが自治法上で決まっていますけれども、それは六割五分ぐらいの割合です。それ以下の自治体がどんどん増え

それでは、少し時間がなくなってまいりましたので、地方創生のホームページについて伺っておきます。 　私、この質問するに当たりまして地方創生のホームページを見ました。でも、トップページに地方創生二・〇の項目もありませんし、今回の交付金、これについても、政策というところをクリックして、一番最初に出てくるのはデジタル田園都市国家構想総合戦略等というのが出てきて、そういう大項目九個、一番下に行って初めて、その中の小項目に今回の交付金が出てきます。 　もちろん、前のことも過去ログとして振り返れるようにしておく必要はありますけれども、今、この地方創生にどう取り組んでいるのかという姿勢を国民に分かりやすくホームページで示せるようにしておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　伴走支援についても、大変期待をするところでもあると同時に、国に頼る傾向が出てはいけないので、そこに御留意いただきたいということを申し上げたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、デジタル部門のお願いだけさせていただいて、デジタル部門の質問に移りたいと思います。 　人材育成についてであります。 　先ほど、船橋委員の方からも質問があったところでありますけれども、この人材育成、特に自治体において、今は技術の進歩もすごいスピードである分野でありますので、自分たちの仕事にどんな技術を活用していけるのか発想していける職員を育てるのは、独自でやるのは難しいことではないかというふうに思います。 　国の方でも、それぞれの府省の中でどんなふうなデジタル担当人材の育成をしているのか、国と地方それぞれのデジタル担当人材、職員ですね、の育成はどこが担当し、どう行

自治体においても国においてもそうですけれども、実際のプログラミングではないですが、本当にその技術というのはその専門の方に任せるとしても、それで何ができるのかというところは現場から発想していけるものが必要だと思いますので、是非そうした人材を育てていっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと一つ飛ばしまして、人材育成の観点からもう一つ伺います。 　大臣所信の中に、人口減少時代の行政にＡＩ活用を進めるに当たり、ＡＩアイデアソン等を通じてユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めていくとありました。先ほど、船橋委員の質問の御答弁でしたかね、にもあったんですけれども、このアイデアソン、私は最初に、はてなというふうに、この言葉を恥ずかしながら知らないぞというふうになりました。 　アイデアソンはアイデアとマラソンを掛け合わせて作られた造語、特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ

有効な手法だと思うので、期待をさせていただきたいと思います。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 　通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、ＨＩＶ感染症の世界における治療と日本の役割、日本における予防の状況などについて伺いたいというふうに思います。 　その入口として伺いたいんですけれども、ミャンマー地震、大変大きな地震で、三月二十八日に発生し、マグニチュード七・七、一部では死者一万人を超える可能性もと言われておりまして、報道によると、この地震後であっても少数民族に対する空爆が継続していたり、救援活動に向かう車両の国軍の許可が下りずに、民主派勢力との激戦地区ではこの救援に向かう車両が立ち往生している、そんな報道もあって、怒りも感じ、こうした中でも支援に入っていただくチームの皆さんに敬意を表したいと思いますけれども、ここ、保健分野、日本からどのような支援が行くのか、伺いたいと思います。

そうした状況の中、しっかり支援に入っていただいているということで、御苦労に敬意を表したいというふうに思います。 　そうした地震被害に遭った方への医療支援なので、けがの対応というのが一番大きいとは思いますけれども、持病の治療を受けたい人の支援も出てくるかと思います。 　治療の中断が命取りになるという病気というのはいろいろあるかと思いますけれども、ＨＩＶ、エイズもその一つだと思います。今や、薬を一生飲み続ければ、二か月に一回の注射という方法もあるようですけれども、コントロール可能な慢性疾患となっていて、地震による混乱で治療が中断となると、この影響というものが非常に大きいものの一つではないかというふうに思います。 　最近、国別のＨＩＶ感染者数というのでは、ちょっとミャンマーのデータというのは拾えなかったんですけれども、二〇〇四年当時で約三十四万人と多くて、その後減少傾向にあるという報告まで

この間、予算委員会で私はＵＳＡＩＤのことも質問しましたけれども、その影響とかを伺っても、なかなか現状がどうなるか先行きが分からないということと、外交上の問題もあるのか、なかなかお答えはいただけないわけでありますけれども、実際、資料二の方の記事も、ちょっと線を引いていないんですけれども、中を読んでいただけると、感染症であるので、これ耐性菌とかが、治療が中断すると、もちろん治療が中断されてその患者さん自身の命の問題というのも出てきますけれども、それに加えて、耐性菌ができて、それに対する新たな治療薬を開発していかなければいけない。そうすると、新たな治療薬は、また開発にも時間が掛かったり、あるいはそれが高価なものになっていくという、そういった影響も出てまいります。様々これは日本にも影響出てくるかというふうに思います。 　そうした中で、やっぱり今現状はつかめていないようではありますけれども、この巨

適切に対応ということで、その適切な対応の中には、やはり影響がある場合には、日本の支援、資金援助を増やすということを是非検討をしていただかなければならないというふうに思います。 　次に伺いたいのは、今、エイズの治療、予防薬の服用で感染を防いで新規感染者を減らすという方法があります。抗ウイルス薬は改良が重ねられて、治療意義も変化をしているというのがエイズの治療のトレンドで、エイズ死の回避だけではなく、より健康な生活と他者への感染予防の追求、これが治療の標準になっているということであります。 　ＰｒＥＰというふうに言うわけでありますけれども、この方法。私、グローバルファンドの実績視察でベトナムに視察に行かせていただきました際に、ベトナムでも非常に治療方法の工夫を、波及のさせ方を工夫しながら展開している様子というのを見てまいりました。エイズ治療薬を感染していない人が予防的に服用すると、感染者と

治療を希望する人がどのくらいいるか分からないという現状ではなかなか普及状況というのつかめないというのは理解するところでもありますけれども、本当、日本がお金を出して支援をしている途上国ではこの治療が受けられるのに、日本ではやはり価格が高過ぎて受けられないというのは大問題なのではないかというふうに思います。 　次に伺うことは、この国内承認されたツルバダですけれども、このツルバダが承認される前というのは、そうしたＰｒＥＰで普及をできる薬が国内になかったということで、医療機関は海外からジェネリックを輸入して患者さんに処方していたということであります。ということで、ジェネリックなので少し安価に治療をすることができ、そして先ほどフォローアップ大事だという話もありましたけれども、そうしたフォローアップも併せて医療機関で処方されて海外のジェネリックを使っているという状況でした。 　でも、国内で承認薬が