高木真理

対象になっていないということなんですけれども、資料四、真ん中の図六の五のグラフ御覧ください。有名なお話なので皆さんも御承知の方がほとんどかと思いますけれども、日本の精神科病床、世界と比べると、人口十万人当たり、もう突出をしておりまして、異様な状況であります。 　日本だけＯＥＣＤ平均の三倍以上も入院しなければならない精神病患者さんが出ているのだとしたら、それ自体が大ごとだと思うわけですね。だから、事態はそうではなくて、本来であれば入院しなくても、ほかの国であれば入院しなくてもよい患者さんが入院していたり退院できずにしたりしているということかと思います。国際的に見れば入院治療が不要な患者さんに入院治療が施されているとすると、人権の面からの問題が第一義なのでありますが、医療費という面からも削減可能ではないかというアプローチも出てくるところであります。 　そこで伺いたいんですが、済みません、ち

なかなか数字では出にくいということではありましたけれども、ボリュームとして大きいということは想像できるかと思います。 　もちろん、福祉的な受皿を用意するというところに必要な準備というものも出てくると思いますので、単に医療費の削減だけにはならないかとも思いますけれども、こういったところも取り組んでいくべきところだというふうに思います。 　ちなみに、認知症患者さん、日本以外の精神科病床三分の一程度と少ない国では入院対象になっているんでしょうか。

今現在やはりこれだけ突出した入院患者数であるということは、やはりほかの国では入院治療が必要ではないと思われている方々が多く入院してしまっているということは明白だというふうに思います。 　私、前回もこの精神科病床の削減、質問させていただいたことありますけれども、そのときには基準病床数の提示でこれの目安を示しているというような話ありましたけれども、これ基準病床数を提示しても何にも効きません。なので、やはりもうこの削減に向けた計画を作って移行させていくべきではないか、そして、基金もこれから提示されてくる新たな地域医療構想の中では対象になってくるような話もちょっとレクの中では伺ったんですけれども、削減計画を作ってしっかりと移行させていく、その考えはないか、伺います。

本当に、あるべき医療の姿に向けてのこの精神科病床も含めたこれからの見通しに向けた取組というものを本当にしっかり進めていただかないと、医療費の面でもいろいろ危機的なことになってまいりますので、是非その取組をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、介護人材確保について伺います。 　介護人材の確保が喫緊の課題であるということは、この委員会でも、予算委員会の場でも度々取り上げられております。そして、人材確保の足を引っ張っているのはやはり賃金の低さ。何とか政府も処遇改善加算で賃金を上げようとやってきて少しずつ差を縮めてきましたけれども、また開いてきてしまっています。 　資料五の一を御覧ください。介護職の基本給六万円低く、全産業平均に比べ、労組調査とあります。この労組調査が次の資料五の二になります。日本介護クラフトユニオンさんの二〇二四年賃金実態調査によるもので、右側の真ん中辺りを見ていた

処遇改善加算の話は何度も出てくるんですけど、何か一本足打法みたいな感じで、この資料六御覧をいただきたいと思いますけれども、下の真ん中、介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由、これ、全体の表としては、この加算を取った人が加算を取ったことによって全体でプラス四・六％、一万一千百三十円の増だったという報告でありますけれども、そうならなかった、加算の届出を行わなかったところは、事務作業煩雑、利用者負担の発生、算定要件を達成できない、届出に必要となる事務を行える職員がいない、こういうことでもう取り組めないという人も含めて、もう介護業界は人手不足が大変ということにもなっているわけです。 　喫緊の課題と言っていて、毎年毎年喫緊と言っていても、それ、だらだらだらだら続いたらもう喫緊に解決していることに全くなりません。今、もう全体が人手不足になっているのでどんどん賃金の高いところの業界から人手を集めて

これまでも対策をし、この四月からは新たな対策もされるということで、その効果を見極めたいというふうに思うんですけれども、紹介手数料の高さ自体を規制するというところは入っていないのかなというふうに思いました。どこまで効果が出るか心配なところでもあります。 　介護報酬収入から紹介手数料も出ていくわけなので、そこに大きな穴を空けたまま上から水を注ぐようなことをしても、肝腎の働く人のところにお金が届きません。そういう現状を変えていくためには、先ほど医療分野でも同じことを伺いましたけれども、人材確保の財源として、介護報酬、そして予算事業、介護分の医療介護総合確保基金もあって、こうしたところにも人材確保のこと、予算使えますので、有機的に組み合わせて実現する必要があると思いますが、どうデザインしてこの介護人材の賃金、全産業平均へとすぐに引き上げるのか、大臣、お聞かせください。

経営実態を見ながらってすごい大切ですけど、でも、訪問介護の基本報酬の引下げの件では、その経営実態の分析を見誤ったということでこういうことが起きているんだというふうに思います。 　本当に待ったなしになっているというところで、政府が二・何％上がると思ったら、それよりももっと上がってよかったじゃないかというお話もありましたけど、最初の見込みが元々低いし、本当に全産業に持っていかれてしまうので、そこを本当に急速に対応をしていただきたいというふうに思います。 　この件に関してもう一問。今年の出生数、予想の十五年先を行く少子化が進んでおります。地方の人口減少のスピードも速い。介護職、これまで考えてきたような介護のイメージでいくことが、この介護職の確保これほど困難になっている中で、そのまま十年後に通用するんだろうかというところに来ているのではないかというふうに思います。 　例えば、淑徳大学の結城先

とても、省庁を超えたところも出てくるような大きな話合いをしていただかないと、もうこの少子化の時代にもたないというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、三番目に、年金における三号被保険者問題について伺います。 　ちょっと時間が押しておりますので、最後のところの問いだけを伺おうかなというふうに思いますけれども、年金、五年に一度の見直しの本年、法案がしっかり提出されて議論されなければならないということをまず冒頭に申し上げたいというふうに思います。 　そうした中で、三号被保険者の問題、今回見送りとなりました。この間は田村議員がこの点質問されておりましたけれども、これ、なかなか意見の一致が年金部会の中では見られなかったというような指摘があったわけで、御報告があったわけです。しかし、これ、私、本題はというと、意見の一致がなかったというよりも、意見を一致させるまでの

どういった形で議論していくのかも検討していただけるということなので、是非お願いをしたいというふうに思いますけれども、私が伺った話だと、橋本行革前の社会保障審議会、年金の関係を話し合うときには、与野党関係なく全会派から、年金議論のメンバーに国会議員が各会派から入って、そしてこれを政争の具にしないということでみんなで納得できる議論をしていくというのをしていたと。今、人口減少の社会では、なかなかプラスのことじゃないですから、ここで損をする人が出るじゃないかとかこれでは納得いかないって、なかなか皆さんがそうだというところに行き着くのは大変な政争の具になりがちなことになってしまうので、そうした仕組みも一つの参考になるのではないかと思いますので、そうした検討もしていただけないかなというふうに思いますが、一言いかがでしょうか。

本当にこの三号被保険者はいろいろな方がいるというところを大切に御検討いただいているということは大事な論点だというふうには思います。なので、今回の高額療養費の問題のようにいろんなことをすっ飛ばすというのではなく、しかし、いろいろ聞こうとしたがために先送り先送りになっていつまでもこの問題が解消しないというのも影響がとても大きい問題になってまいりますので、是非その点も議論の方法を早急に検討をして進めていただければと思います。 　終わります。