高木真理

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 　通告に従って、早速質問をしてまいりたいと思います。 　まず、少子化をめぐる問題です。昨年の出生数が速報値で発表されました。過去最少の七十二万人、推計より十五年速いスピードで、恐ろしさすら感じます。政府は、こども未来戦略に基づき、加速化プラン三・六兆円を三か年で実施中です。即効性が出るものではないので、すぐに成果が出ていないということをどうこう言うつもりはありませんが、やはり衝撃の数字でした。 　資料一、御覧いただきたいと思いますけれども、国民生活に関する世論調査、これは先日の杉尾委員が経年変化のグラフを資料にしていたものの令和六年のデータでありますけれども、若い世代、十八歳から二十九歳で、これから悪くなっていくと思っている人が良くなっていくという人よりも九・七％多い。これを時系列で整理すると、悪くなっていくと思う人がどんどん増えていって、とう

今のお答えの中にあった若者の収入が増えていくようにという、そうした状況を支えていくこと、とても大切な要素だと思っています。それから、子育ての様々な苦労というものを軽減するということも大切なことなので、やれることはやっていきましょうということなんですけれども、その子育ての苦労を軽減するということと関連はしてくるんですけれども、ちょっと別の観点から今日は伺いたいと思います。 　まさに、子供、若者が未来に希望を持てるようにということでありますけれども、自分の親が余りに自分を育てるのに大変過ぎる状況を見て育ったら、その子は自分で子供を持ちたいと思えるようになるだろうかということであります。 　日本の母子家庭は、世界比較で一番働いているのに貧困率がとても高いと言われています。データはどうなっていますでしょうか。

一番働いているのに一番貧困率高いぐらいの状況ですね。この頑張って働いていて貧困、この状況、三原大臣、どう思われますか。

女性の就労状況だと苦しい状況になる。そして、生計と子育てと両方とも一人で責任を負わなければいけないとすると、どんなに大変かというところは受け止めていただいていたなというふうに思いました。 　先ほど御紹介があった令和三年度全国ひとり親調査で、平均収入、母子家庭二百三十六万円という数字です。働いている、世界一、それでも子供に食べさせるために自分の食事抜かなきゃいけないという、そんな暮らしになっていていいとは全く思いません。そういう世界で育ったら、一生懸命育ててもらっても、その先、自分で子供を持とうというところまで思えなくなってしまう。 　実際、私、身近なところで、うちのお母さん、本当に苦労して頑張って育ててくれたけれども、とてもあそこまでのことは自分にはできないから、自分は子供は考えない、そんな話を聞きました。頑張って働いて貧困という状況の解消には、やはり支援しかないというふうに思います。

大人の世界では、担当省庁がどことか、どこの担当とかあると思います。そういうことだと、相対的に恩恵が少ないという表現にとどまらざるを得なかったのは聞いていて分かりましたけれども、まあ、そんな事情は、子供とか生活苦しいお母さんとか関係ないわけです。結果的には差は広がっていますよ。この格差は縮めなきゃいけないと思いませんか、大臣。

私、やっぱり改めて、この児童手当、児童扶養手当の所得制限の大幅引上げ、今までの御答弁の中で、のみならずということを何度も使われて、ほかも併せてやりながら支えていきますよというお話でしたけれども、やっぱりこれが必要だということ、現場で支援している人たちからも、現場の声からも届いているんです。 　改めて、もう今年はこれでスタートするとできないのかもしれませんけれど、来年度に向けてでも構いません、この所得制限の大幅引上げと一万円の増額、実現を検討していただけないでしょうか。

最後にしっかりと考えてまいりたいというふうに言っていただきました。超党派議連、御紹介いただきましたけれども、超党派議連も我が会派も諦めておりません。勉強会を重ねて、必ずや実現の日が来ることを見据えて努力していきたいと思いますので、今苦しい思いをしている一人親家庭の皆さん、そしてそこで育っているお子さんたち、待っていてくださいという思いで今日この質問をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に参りますので、三原大臣、御退席いただいて結構です。

次に、円安が外交に及ぼしている影響について伺いたいと思います。 　昨日は東日本大震災の発災日でありましたけれども、十四年前、二〇一一年三月十一日、レートを調べましたら、終値は八十一円八十九銭でありました。十四年後の昨日、終値百四十七円十三銭。二〇一二年には七十六円台もありました。 　一方、資料三を御覧ください。 　一般会計ＯＤＡ当初予算の推移、政府全体でありますが、日本にとってＯＤＡ、とても大切な外交ツールだと思います。そして、外交は我が国の安全保障環境を守っていくためにも大きな役割を果たすものであります。 　ここ十年以上、円の金額で横ばい状態が続いているのを御確認いただけるかと思います。円でほぼ変わらぬ金額で支援をしてきたということは、最近米国事情で少し円安が緩和されてはおりますけれども、外貨建てで行われるＯＤＡでは現地に届く支援が縮小してきたと捉えてよいか、外務副大臣、お願いし

お金のないときは工夫は必要なので、いろいろ工夫していただいているのは分かるんですけれども、やはり縮小するところは縮小しているということだと思いました。心配な状況であります。ＯＤＡのみならず、外務省の仕事全体が外貨建てで行われるものの割合が多いと思うので、為替の影響を受けてどれだけ縮小に追い込まれているんだろうと、全体も心配してしまいました。 　外務省にもう少し為替の影響を鑑みた枠の増加とかというものは認められないのかどうか、加藤財務大臣、いかがでしょうか。

苦しい枠の中で何とかやりくりを展開していただいているという日本外交なわけでありますけれども、中でも、グローバル化の進展の中で人間の安全保障を軸に展開する外交、これ重要度は増していると考えます。 　紛争は、貧困や治療されずに病気で苦しむなどの状況から起きることもあります。そんな状態を生まない、保健の面から途上国の支援を行うユニバーサル・ヘルス・カバレッジは日本外交にとっても大切な柱に据えられていると思いますけれども、外務副大臣、御見解をお願いします。