高木真理

大変大事にしている柱だというお答えがありましたけれども、でも、予算が外貨ベースでは他国との約束が果たせないような事態が今回起きております。 　昨年の予算委員会でも例として取り上げましたグローバルファンドですけれども、途上国における結核、マラリア、ＨＩＶへの対策、保健システムの強化を目的とする官民連携のパートナーシップです。日本は、第五のドナー国、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束し、本年最終年ですが、これ届かない模様であります。幾ら届かず、何％減なのでしょうか。外務副大臣、お願いします。

一・三八億ドル足りないということでありました。 　この出せないという一・三八億ドル、ただのお金じゃないんですね。命のお金なんです。日本の一・三八億ドルがあれば可能なこと、三百四十九万人が三大感染症の新規感染を回避、二十二万人のＨＩＶ陽性者に抗レトロウイルス治療を提供、十三万人の結核患者を治療、二百万人が結核のスクリーニング検査を受けられる、千五十二万張りのマラリア予防蚊帳を配布、これ以外にもできることがあります。 　お出かけなんですけれども、岩屋外務大臣、昨年の予算委員会で私からお尋ねした際にこうお答えくださいました。御指摘のグローバルファンドについては、二五年末までにプレッジの期間がございますので、来年度予算、これですね、また必要に応じて補正予算等でできる限り影響のないようしっかりと対応してまいりたいと思っておりますと言っていただきました。 　国際的に影響が大きいんです。これ出せな

最高額ということだったので、約束どおりそれ以内でもというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、これ、十・八億ドルに合わせて、もう拠出先も決まって、どういう運動を展開しようかということになっているわけであります。そして、アメリカが出すお金はこれに合わせて変動することになっておりますから、全体への影響も非常に大きいということで、これは約束をちゃんと果たしていただかなければいけないというふうに強く申し上げさせていただきます。 　ここで、アメリカがＷＨＯから脱退する、ＵＳＡＩＤの活動もイーロン・マスクの政府効率化省の指示の中で凍結されています。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、こういう危機もあります。 　影響が発生している現在までの事態をどう把握していますか。その受け止めもお聞かせください。

今、現地でどんなことが起こっているか全く御報告がなかったんですけれども、報道でもいろいろ出ております。 　これ、通告していないんですけれども、今報道の中で、残念、済みません、時間が参りましたので、これまでとさせていただきます。この穴を是非日本に、リーダーシップを持って私は少しでも埋めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　三人の先生方、本当に貴重な知見をいただきまして、ありがとうございました。 　まず最初に、細谷参考人に伺いたいというふうに思いますけれども、リベラルな国際秩序が衰退し、その中にあっても日本はリベラルな国際秩序の擁護者として役割を担ってきて、更にその役割は大きくなっているという方向性をお示しをいただきました。 　その一方で、日本は、この間に経済的な成長と、そしてだんだんちょっと危なくなって衰退してきているという現状があるわけですけれども、こうした経済的なパワーを失ってきている現状の中で、それがもたらす国際社会に与えるパワーへの影響と、そういう現状の中ではどういうことを、パワー、何の力を使って日本は国際社会へと影響力を与えていけるのかというところについて御示唆いただければと思います。

次に、相良参考人に伺いたいと思います。 　こうした人間の安全保障あるいはグローバルヘルスやユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、大変重要な取組だというふうに思っておりまして、こういう分野に貢献することで途上国や新興国にも響く活躍を日本がすることができるというお話だったかと思います。 　その中で、今アメリカの撤退の穴を埋めるべく資金の移動をすべきだというお話もありましたけれども、日本の支出において、その拠出というものが、ＯＤＡの全般の中から見ても、保健分野に対して出している資金の量というものが割合が低いのではないかという指摘もあるんですが、その点についての御見解を伺います。

まさにこのタイミングを狙って、私も更に日本の貢献を広めてほしいなというふうに思っております。 　そうした中でありますけれども、この一人一人の命を大切にするという世界的な援助の活動というものが本当に価値あるものだというふうに私は思うわけでありますけれども、これが、健康を守る、あるいは貧困というものも、ある一定その命を救うという活動の中で達成することができるという、戦争の芽を摘むこともできるというふうに思うんですけれども、こんなに一つ一つの命を大切にしようとしている中で、もう力を使って兵器でもって命を奪っても何とも思わないというパワーも一方で存在をするわけですよね。 　この間にある矛盾というものがとてもやるせないなというふうに思うんですけれども、力で変えようとする人たちに、これだけ一人一人を救おうと思っている活動の重要性みたいなものをもっと価値を感じてもらって抑止する力にすることはできない

最後、時間短いんですけれども、市原参考人に伺いたいと思います。 　ＳＮＳというのは民主主義といい意味での相性があると思うんですけど、皆が意見を表出しやすいということで、しかし、これがポピュリズムにつながっていく源にもなっていて、非常に、何の情報を信じたらいいのかも、ファクトチェックもままならないまま大変騒音のようになっていって混乱するという意味では、民主主義を逆に根底から覆してしまう可能性も持っているというふうに思いますが、そうした中では、逆に権威主義で力で抑える国家の方が強さを発揮してしまうような場面もあるかと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。

以上で終わります。

○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、先ほど石橋議員からも生活保護の関係、最後の質問にありましたけれども、生活保護費のことについて伺います。 　物価高です。どなたの家庭でもこの物価高によって苦しい状況になっておりますけれども、生活保護費のような低いお金の中で暮らすという中では、物価高、本当にきつく響いてくると思います。 　資料をお配りをしておりますけれども、この三十年間、モデル世帯、標準世帯ということの夫婦、子供一人、子供は学校、学齢期ではない四歳という設定のようでありますけれども、この世帯の三十年の生活保護費の数字をお配りをさせていただいております。 　今回、百三万円の壁、大変話題になりました。物価が上がっているんだから、百三万は物価上昇分を考えれば百十三万、このぐらいになるんじゃないか。あるいは、生活必需品というこ