稲葉延雄

当該の傍田前理事ですけれども、ラジオ国際放送問題の責任を取って辞任の申出がございましたので、九月十日付で辞任いたしました。その後、九月十七日付でＮＨＫ本体の有期雇用の契約職員として再雇用してございます。契約職員の再雇用につきましては、本人の能力や適性を踏まえ判断しているということですが、傍田前理事については、メディア総局エグゼクティブプロデューサーとして海外特派員としての豊富な経験や知見を生かして、海外総支局の業務の見直しなどに取り組んでもらっているというところでございます。 　役員の責任の取り方でございますが、今回の場合、限定的な業務範囲における失態の責任を取るということになったということでございますので、本人の特性を踏まえて、協会側から再雇用を提示したものでございます。責任を取ることと本人の能力を生かすことを分けて判断したという次第でございます。

国際放送に関しましては、今ほどお話がありましたように、ＡＩなど最新テクノロジーを活用しコンテンツの質的充実を図るとともに、リスク管理の徹底、さらにはガバナンスの強化も進めながら、国際放送におけるＮＨＫの使命を果たしていくことが重要だというふうに考えております。 　ＮＨＫとしては、分断が一層深刻化する国際社会で、とにかく平和を希求するという日本の視座をしっかり発信することで、国際世論の健全な形成に貢献することで、世界の民主主義の発展に寄与していきたいというふうに考えております。

お話がございましたように、百年前に放送というメディアが始まりましたのは、その一年半前に起きた関東大震災で根拠のない流言飛語が広がり、人々の間に確かな情報を届ける手段が是非必要だという思いが広がった結果だというふうに承知してございます。 　それから百年を経た今でございますが、ＳＮＳなどで真偽の定かでない情報が氾濫した結果、かえって本当のことあるいは確かな情報を入手しにくい状況となってしまっておるのではないか、本当のことを知りたいという人々の気持ちはより一層強まっているのではないかと感じてございます。そうした中で、公平公正で確かな情報や、豊かでよい番組、コンテンツを間断なく提供するというＮＨＫの役割あるいは使命はこれまで以上に重要性を増しているというふうに認識してございます。 　百年前に先人たちが抱いていた高い志と情熱に思いを致しつつ、長い歴史の中で積み重ねてきた豊富な経験あるいは知見を十

四月に開幕します大阪・関西万博は、日本で二十年ぶりに開かれる国際博覧会でございます。「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがテーマでございまして、百五十八の国と地域、国連などの国際機関が参加する、国際的にも重要なイベントだというふうに認識してございます。 　ＮＨＫは、これまでも、ニュース７などの全国ニュースやあるいは関西地方向けのニュース、番組などで、パビリオンの建設など開幕に向けた準備の状況とか、あるいはチケットの販売状況など運営をめぐる課題などについても伝えてまいりました。 　今後は、四月十二日に開かれます開会式の模様を生中継で伝えるほか、特集番組とか定時番組で万博の魅力や課題を多角的な視点から随時取り上げていきたいと思っております。 　また、会場内にはＮＨＫのサテライトスタジオを設置してございまして、期間中はサテライトスタジオを拠点に、万博の最新情報を国内あるいは海外に向けて

ＮＨＫのオンデマンドサービスは、貴重な映像資産の社会還元事業といたしまして、ドラマあるいはエンターテインメント、また、それだけではなく、公共メディアならではのドキュメンタリーあるいは教養番組、現在は一万七千本以上の番組を配信してございます。今年度からは、４Ｋ番組あるいはスポーツ、アニメなど、より多様なジャンルで高い内容のサービスを広げていく方針でございます。是非委員にも御覧いただきたいというふうに思っております。 　また、幅広い世代の皆様がＮＨＫのアーカイブ映像を通じて多様な価値に触れるということで、健全なネット空間の構築あるいは多元性の確保に貢献する役割も担っているのではないかというふうに考えています。テレビを見ない若い世代がＮＨＫの番組に触れていただく、いわばタッチポイントとしての役割もあると考えてございます。 　今後も、配信番組の充実を始めとするサービスの拡充に努めて、オンデマン

お答えいたします。 　先般の兵庫県知事選挙などで、既存メディアは国民が求めている情報を十分に伝えていなかったのではないかとか、あるいはＳＮＳなどのインターネットで発信された情報が選挙結果にも影響を与えたのではないかというような指摘が多々出ていること、これについては私は真摯に受け止めるべきことではないかと思っております。 　確かに、放送法あるいは公職選挙法の規定に基づいて正確かつ公平公正な情報を提供する必要がある、これは当然のことでございますが、そうした一定の制約がある中でも、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいというふうに思うことに応えていく責務がやはりあるというふうに考えてございます。今年の参議院選挙なども見据えまして、選挙におけるＳＮＳの影響などを分析するなどして、公共放送として果たすべき選挙報道の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　メディア

確かに、二〇二七年度の収支均衡を実現するということのために取り組む事業支出の削減、これは過去に経験のない大きな挑戦だというふうに認識してございます。実際、放送波の削減、設備投資の大幅縮減、あるいは既存業務の大胆な見直し、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど、構造改革を断行して経費の削減を実行していくという方針でおりますが、その一方で、業務の効率化や生産性の向上につながるような先行投資、これはしっかり行い、必要な構造改革も着実に進める、こういう考えでやってございます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで段階的に事業支出を削減する、二〇二七年度の収支均衡を目指すという計画にしてございます。 　いずれも容易ではございませんけれども、今後も公共放送としての役割を果たし続けながら、可能な限りの方策を講じつつ構造改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お尋ねの割増金の運用についてでございますけれども、国会の附帯決議におきましても、受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこととされてございます。ＮＨＫでは、割増金は事由に該当する場合に一律に請求するということではなくて、お客様の状況など個別の事情を総合的に勘案した上判断していくということにしてございます。 　先ほど御説明しましたとおり、割増金の支払いを求める民事訴訟はこれまで十八件提起しているわけでございますが、引き続きＮＨＫの公共的役割や受信料制度の意義を丁寧に御説明して適切に運用してまいりたいというふうに考えております。

「しおかぜ」の件についてお答えいたします。 　「しおかぜ」の送信につきましては、特定失踪者問題調査会、それと施設を保有しておりますＫＤＤＩ、利用しておりますＮＨＫ、この三者で協議を行いましてしっかり対応しているというのが現状でございます。 　そこで、お尋ねのその「しおかぜ」の送信費用に関することでございますが、これ、ＫＤＤＩの八俣送信所から送信されるわけですが、設備を所有します、そして運用しておりますＫＤＤＩが算出、請求するものでございまして、ＮＨＫとしては、その金額云々するそういう立場ではございませんので、ちょっと御答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。

ＮＨＫの情報公開の件でございますけれども、本件の最初の御判断は経営委員会に係るお話でございましたけれども、ＮＨＫとしては、全体として、私、受信料で成り立つ公共放送といたしまして、経営をできるだけ説明可能、アカウンタブルな状況にしておくというのは非常に大事なことではないかと思っております。就任以来、その徹底を私自身図ってきたつもりでございます。 　今後も、ＮＨＫの情報公開基準にのっとりまして適切に情報公開を行うとともに、国会とかあるいは記者会見などの機会も通じて説明責任を果たし、事業運営の透明性を確保するという心構えでしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　御質問の理事会の議事録でございますけれども、これは、施行規則どおり置いて公表が義務づけられている以前から、ＮＨＫとしては自主的な取組で公開してございます。一方、いわゆる役員会、これは役員による情報共有とか意見交換が主