稲葉延雄

○参考人（稲葉延雄君）　放送法の改正案は、コンテンツ視聴の形態がテレビからインターネットに急速に変化する中で、視聴環境の変化に対応してＮＨＫのコンテンツを放送だけでなくインターネットでも継続的かつ安定的に提供するためのものというふうに承知してございます。 　今ほどお示しいただいた調査については詳細は必ずしも承知してございませんけれども、ＮＨＫプラスのＩＤ登録数は年々増えておりまして、今や五百万を超えております。視聴数も増えてございます。現在テレビを設置しない方を含め、ＮＨＫのインターネットサービスを幅広く御利用いただきたいというふうに考えてございます。 　サービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組をそのまま提供する番組の同時配信、見逃し配信に加えて、番組関連情報として、ネットの特性に合わせた動画やニュース記事など、テキストを継続的、安定的に提供するなど

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫニュースウェブのウェブ特集への一本化というのは、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくするよう改善を図ったものでございます。政治以外のジャンルを含めて総合的にコンテンツを提供することで幅広い情報を伝えることができるようになりまして、サービスの向上にもつながっているものと認識しています。 　そして、大事なことですけれども、必須業務化後は、放送と同じ情報内容や価値を提供することで、サービス水準が高まり、インターネット上での情報の隔たりを是正し、情報空間の健全性の確保に貢献するということにつながります。このことは、利用者への効用が確実に高まるということを意味しているのではないかと考えてございます。 　ニュースなどのテキスト情報を含め、ＮＨＫのコンテンツをインターネット上でも継続的、安定的にお届けすることで、公共放送としての使命を果たしてい

○参考人（稲葉延雄君）　子会社の利益剰余金の管理につきましては、会計検査院の御指摘も踏まえ、事業運営上必要な額を超えて過度に留保することのないよう、毎年積立金の状況などをチェックし適切な見直しを行うよう指導していると、先ほど来御答弁をさせていただいているとおりであります。 　その上で、利益処分の可能な部分につきましては、各社の経営状況やＮＨＫの財政状況などを踏まえて、特別配当なども積極的に求めていくこととしてございます。こうした考えは、関連団体運営基準に明記し、公表もしてございます。 　今後とも、各社の利益剰余金を適切に管理し、ＮＨＫに還元するよう努めていきたいというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫプラスを含めまして、ＮＨＫの放送サービスが相対的に若い世代の方に使われていないということは、ＮＨＫが実施した調査にも表れておりまして、課題として認識してございます。 　放送法が改正された場合のインターネットサービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組をそのまま放送、提供する番組の同時配信あるいは見逃し配信に加えまして、番組関連情報としてネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを継続的、安定的に提供する、そういう考えでございます。インターネットの利用に慣れた方にも使いやすく、幅広い方々に使っていただけるようにサービス設計を進めていきたいと思います。 　若い世代の方々の志向にそのままそろえるというか、応じるというよりは、例えば若い世代の方々も見て役に立つような正しい情報を提供する、開発する、あるいは放送番組やインタ

○参考人（稲葉延雄君）　放送法の改正案は、放送と同じように、インターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けする、そういう義務がある、それとともに、テレビを持たず、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には相応の費用負担をしていただく、そういう内容だと承知してございます。 　今後も、公共放送の財源としては広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいものと考えておりまして、受信料という表現を見直すことも考えておらないということでございます。 　視聴者・国民の皆様に、ＮＨＫならではの放送サービスを通じて公共的価値に共感していただき、納得して受信料をお支払いいただけるよう今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　そのとおりでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　御質問の内容については、政治的な公平性の観点からお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、受信料の公平負担というのは大変重要なことだと思っておりまして、公共放送ＮＨＫの役割や受信料制度の意義について視聴者・国民の皆様に御理解いただけるよう、今後も丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　私としては、今委員がおっしゃったようなことは全く考えてございません。むしろ、受信料の公平負担の観点から、支払率の維持向上に向けた道筋を立てていくことというのはむしろ重要だと考えてございます。 　会長としてますます努力を傾けていきたいというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫでは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明して、その上で、それでもなおお支払いいただけないという場合の最後の方法として民事手続による支払督促を実施しているということでございます。 　支払督促につきましては、お客様の個別の事情を総合的に勘案することとしておりまして、請求額の大小に関わらず対応を検討しております。どなたであれ、準備が整った方から順次実施していく方針でございます。

○参考人（稲葉延雄君）　議員宿舎における受信契約のお願いは、議員会館の受信契約の御案内とともに併せて行ってございます。 　それで、テレビ等の受信機の設置があれば、一般の御家庭や事業者などと同様に、是非受信契約のお届出をお願いしたいというふうに思っております。