稲葉延雄

○稲葉参考人　配信設備のお尋ねでございます。 　御指摘のとおり、災害時などにはアクセスが急増するということがあるために、現状のＮＨＫプラスでは、大規模配信を実現するシステムを既に導入してございまして、アクセス数の増加に対応できる仕組みを構築してございます。最大の同時接続数がどのぐらいかといった想定は特に定めてはおりませんけれども、これまでのところ、大型イベントあるいは大規模災害の際にも安定的なコンテンツ配信が実現できるものというふうに考えてございます。 　必須業務化後にどのような対応が必要かということでございますが、放送法の改正案が成立した後、総務省令において配信用設備等の基準が定められるというふうに承知してございます。その内容を踏まえた上で、安定的なサービスを提供できるよう検討してまいりたいというふうに思っております。 　　　　〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕

○稲葉参考人　受信料制度につきまして、やはり公共放送の財源といたしましては、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいものと考えております。そのためにも、視聴者にＮＨＫならではの放送・サービスを通じてＮＨＫの公共的価値に共感していただいて、納得して受信料をお支払いいただくということが大変重要ではないかというふうに思っておりまして、この点は、放送と通信の融合時代においてもこうした考え方に変わりはない、変える必要はないのではないかというふうに思っております。広く視聴者の皆様に負担していただく仕組みとして受信料制度はやはり必要ではないかと考えてございます。 　もちろん、受信料で成り立つ公共放送といたしましては、視聴者・国民の皆様の御期待に応えるためにも絶えず経営改革に取り組んでいくことが不可欠だ、重要だというふうにも考えてございます。

○稲葉参考人　かねて私が経営で重要だと考え申し上げてきている点は、中期経営計画でもお示ししているとおり、説明可能な、アカウンタブルな経営を徹底することだというふうに考えてございます。視聴者・国民の皆様への説明責任を果たすとともに、経営陣の経営能力の向上も図ることができるというふうに考えてございます。 　その一つとして、中期経営計画の予算、事業計画の策定に当たりましては、役員間での検討を三十回以上重ねて、率直かつ濃密な議論を行いました。ガバナンスにおいて重要だと考えている合議によって決める、そういうことに力点を置くことで経営意思の決定プロセスの改善が図られたというふうに思っております。 　昨年公表いたしました不適切な調達手続の再発防止策といたしましては、理事会や稟議にかける議案の審査の一元化、あるいは法的リスクを含めた多面的観点でのチェック、さらにコンプライアンス精神の浸透というようなこ

○稲葉参考人　ＮＨＫは、全国五十四放送局のネットワークを生かして、地域の情報や課題を地元だけじゃなく全国、世界へと発信して、地域の課題解決や発展に貢献していくことが大変重要な役割だというふうに考えております。 　中期経営計画には、災害対応あるいは地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということを明記してございまして、新しい技術も取り入れながら地域の取材体制をしっかり維持していくという方針でございます。 　また、大規模な災害時にあっても放送・サービスを継続することができるように、停電対策を始め、災害に備えた設備整備にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　さらに、地域の放送ネットワークインフラの維持管理コストや保守管理の人材確保というのが課題となるわけですが、地域の皆様にＮＨＫと民放の放送を将来にわたって届けていくということも重

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、中期計画では、コンテンツ戦略の六つの柱の一つとして、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献することというのを掲げてございます。 　その点、国際放送でも、実は、日本人の物の考え方といったような日本の視座を世界に向けて発信していくことが重要な役割ではないかというふうに考えてございます。日本人の多くの方々が、健全な民主主義は大事である、平和で持続可能な社会を構築することは大切だというふうに常々考えておりまして、こういった日本人の物の考え方、日本の視座を世界に向けて発信していく、それによって健全な国際世論の形成に貢献したいということでございます。 　今年度、それに関連する様々な取組はございますけれども、いずれにしても、今後も日本の公共メディアとして、公平公正で信頼できるニュースや多様で良質なコンテンツを通じて日本の視座を発信し、国際社会との相互

○稲葉参考人　お答え申し上げます。 　今月から新しい中期経営計画の期間に入りましたので、いよいよ計画でお示しした内容を番組やコンテンツなどで具体化していく、そういう段階に移ってございます。 　また、今ほど御議論ありましたように、本日の議題になっている放送法改正案の成立に備えた様々な検討を加速させる必要があるというふうに考えてございます。 　また、それだけでなく、先ほど委員から御言及いただいたように、ＮＨＫとして、例えば人権、人道上の問題にどう対処するかといったような、難しい、新しい課題が次々に出てきてございます。 　新年度に当たりましても、こうした様々な課題に対して役職員が一丸となって真摯に取り組み、一つ一つ着実に答えを出していきたいというふうに考えてございます。

○稲葉参考人　まず、ＮＨＫ全体の予算規模について申し上げますと、中期経営計画では、受信料一割値下げを堅持することに伴いまして、事業収入は減少する見込みでございます。したがいまして、今後コスト削減を行っていく必要がある、こういうふうにしてございます。その中で、インターネット上におきましても公共放送の使命や役割をしっかりと果たしていくために、必須業務となった場合には、事業の効率化や生産性の向上を図りながら必要な予算を確保していきたいというふうに考えてございます。 　現行制度では、インターネット活用業務が任意業務であることから、放送などの必須業務の実施に支障を来すことのないよう上限が定められているというふうに理解してございます。 　必須業務になった場合でございますけれども、放送と同様に、予算、事業計画において予算を編成し、国会において御審議いただくことになるというふうに思ってございます。

○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねの録音データでございますが、経営委員会において取り扱われたものでございますので、経営委員会側から録音データは既に削除されたというふうに聞いております。 　これ以上のことにつきましては、本件の訴訟が係属しているために具体的に申し上げることはできないということで御了承いただきたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　旧ジャニーズ事務所が設置いたしました外部の専門家による特別チームが、昨年八月、故ジャニー喜多川氏が長期間にわたり性加害を繰り返していた事実が認められたとする調査報告書を公表いたしました。また、旧ジャニーズ事務所も、昨年九月七日の記者会見で、性加害の事実を認めて謝罪いたしております。 　こうしたことを踏まえて、ＮＨＫとして、人権上の問題があったというふうに認識している次第でございます。

○参考人（稲葉延雄君）　旧ジャニーズ事務所が昨年九月七日の記者会見で性加害の事実を認めたということを受けまして、ＮＨＫといたしまして、未成年者に対する悪質な性加害が長期間にわたって取引企業で行われたことを深刻に受け止めているということなどのコメントを発表してございます。