稲葉延雄

○稲葉参考人　今ほどお話がございましたように、能登半島地震では、道路等の寸断により、一部の停電しているテレビ・ＦＭ中継局に行くことができない状況が長期間続きまして、非常用電源によるバックアップを維持できなかった輪島町野のテレビ・ＦＭ中継局が停波したということでございます。 　ＮＨＫは、これまで東日本大震災などの大規模災害を教訓に放送設備の強靱化を図ってまいりましたけれども、能登半島地震では電波を各家庭に届ける中継局の電源の維持に課題があったと認識してございます。このため、地理的条件を踏まえた電源を維持するためのバックアップ方式や、各地域の民放と連携した電源の確保といったような点につき、対策を検討してまいりたいというふうに考えております。

○稲葉参考人　お答え申し上げます。 　判決の中で、現時点においても録音データを保有していると認められるという判断がなされて、こちらの主張が認められなかったというふうに受け止めてございます。 　当時の録音データは既に削除されたと私どもは聞いておりますが、いずれにしても、本件の直接的な対応というのは経営委員会の方の取扱いということになるものであるために、執行部側としてはこれ以上申し上げることはできないというふうなことでございまして、この点、御了解いただきたいと思います。

○稲葉参考人　先ほど来申し上げましたように、この件につきましては経営委員会がどう考えるかということでございます。どう対応すべきであるかということでございまして、執行部としては、その結論を得た上で、あるいはその結論が了とされた中で、組織としてその結果について対応するということになるというふうに思いますので、これ以上私どもの方からはちょっとコメントができないということでございます。

○稲葉参考人　次期中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えるというふうにしてございまして、何よりも重要なのは、幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただく、そういうようなコンテンツを開発し充実させることが大事だというふうに考えております。 　そのためには、経営計画でお示ししましたように、コンテンツ戦略六つの柱、これを踏まえまして、ジャンルごとには、インパクトコンテンツ、定時番組の強化、あるいは効率的制作による質、量確保というふうな観点から選択と集中を行ってまいりたいというふうに考えております。経営計画では、重点投資三百億円規模のうち約二百億円をコンテンツの充実に充てるということにしてございます。めり張りをつけて配分していきたいと考えておるところであります。 　この先も、質が高く競争力のあるＮＨＫならではのコンテンツの充実につながるよう、経営資源のシフトを着実に進め

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　別の機会に申し上げたことでもございますが、私、日銀に三十年おります。その間、日銀の先輩である横田滋さんの娘さんのめぐみさんが拉致されたということを知りまして、自来、私は、その拉致被害者の早期救出、早期帰国を切に願うと、そういう態度で来ております。その思いは、今ＮＨＫ会長になりましたけれども、全く変わりません。 　そのＮＨＫでございますけれども、北朝鮮による拉致問題の取材に継続的に取り組んでおりまして、拉致被害者の方々の家族の方々の現状、あるいは活動の状況、さらにはその日本政府の対応、あるいはアメリカなどの関係国の動向、拉致事件の実態などについて、テレビあるいはラジオ、インターネットで多角的にお伝えしているところでございます。 　先月も二十五日、拉致被害者の家族会が北朝鮮への独自制裁解除に初めて言及した新しい活動方針をまとめた、そういうこと

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　まず、スクランブル放送の導入でございますけれども、これは、放送法第十五条に規定されているところの、あまねく日本全国において受信できるよう放送を行うというＮＨＫの役割とは相入れないというふうに考えてございます。 　次に、テレビなどを購入する際に受信契約を義務付けるという御提案でございますけれども、ＮＨＫはあくまで、放送法第六十四条に定められているとおり、受信設備を設置した方に対して受信契約をお願いするということでございます。 　そして、民事手続に関連したお問合せでございますが、受信契約があって支払が滞っている方、あるいは契約を結んでいただけない方に対しましては、文書あるいは電話、訪問などによりまして受信料制度の意義あるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いただけない場合の最後の手段として、準備が整った方から順次民事

○稲葉参考人　お答え申し上げます。 　私の役割は、かねて申し上げているとおり、改革の検証と発展として、前会長が進めてこられた改革を更に発展させ、そして、路線を同じくしながら経営を行っていくことだというふうに考えてございます。現に、受信料の一割値下げがございますが、これに伴う一千億円規模の事業支出の削減というのにも道筋をつけるということまでやってきてございます。 　そういうことからしても、前会長との間で改革をめぐって断絶が生じているということは全くないというふうに申し上げることができると思います。 　私自身、国会あるいは定例の記者会見などでも、改革を否定するつもりは全くない、改革の検証と発展をさせるんだというふうにも繰り返し申し上げてきたところでございまして、私としては、前会長から事実誤認も含めて御指摘のようなコメントをいただいたこと、これは大変残念だというふうに思ってございます。

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことで、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。 　今回の事態を重く見まして、ニュースの取材、制作の専用端末へのアクセス権限付与、その在り方など、管理体制を見直し、強化することといたしております。 　派遣スタッフが流出を認めました今月一日には、子会社で同じような業務に当たっている派遣スタッフなど約百二十名のアクセス権限を更に限定いたしました。また、全国の職員とスタッフを対象に、業務内容に対して必要以上のアクセス権限を与えていないかなどの緊急点検をしてございまして、年内をめどに抜本的な見直しを実施し、今後このような事態が二度と起こらないように再発防止を徹底していきたいというふうに考えてございます。

○参考人（稲葉延雄君）　現時点で取材先の個人情報が特定される状況にはなっていないというふうに考えてございます。ただ、取材に協力していただいた方には、問題が発覚した直後、事情を説明し、御心配と御迷惑をお掛けしたことについておわびをいたしました。また、団体の代表者の方に対しても、同様に事情を説明してございます。 　今回の問題は、報道機関として最も大切にしなければならない取材先からの信頼を損なうものでございまして、私からも、取材を受けていただいた方におわびを申し上げたいと思っております。 　今後の影響については、継続的に状況を把握して、誠実に対応してまいりたいと思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　二点まとめての御質問でございましたので、私の方からも二点まとめてお答え申し上げたいと思います。 　まず、今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことで、深くおわびを申し上げたいと思っております。 　ニュースや番組で何を伝えるかということでございますけれども、これはもう自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断してございます。 　御質問は個別の取材、制作の過程に関わることでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準では、意見が対立している公共の問題につきましては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うというふうに定めてございます。ＮＨＫはこれからも、この基準にのっとり、原則