稲葉延雄

○参考人（稲葉延雄君）　全国全ての都道府県にある地域放送局には全職員の半数以上を配置しておりまして、ＮＨＫのネットワークの強みを生かすための重要な拠点になってございます。 　老朽化が進んでいる地域放送局の会館については順次建て直し、建て替えを進めておりますけれども、用地取得などのスケジュールの関係で毎年度の整備費としてはひどく変動するという形になってございますが、こうした重要な情報発信拠点でございますので、今後とも計画的に建て直しを進めていくという方針で参りたいと思っています。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫ会長に着任して以来、そのＮＨＫの財務について勉強を進めました。おっしゃるとおり、大変難しい財務だと思ってございます。 　一般的には、収支相償ということで、毎年々、収支がとんとんであればこういう形で還元資金が積み上がるということはないわけですが、どうもいろいろ運営をしていく中で、毎年とんとんにするってなかなか難しい作業のように思われます。時にはプラスが出たり、時にはマイナスが出たりということもあるんだろうと思います。基本的にはそういう、財務の運営能力といいますかね、これをもう少し高めるという必要がやっぱりあるんではないかなという感じはいたします。 　とはいえ、とはいえ、いろいろなＮＨＫの財政あるいは財務の中で無駄を省くとか様々なスリム化努力もしてきた結果、実際にはその還元資金がたまるという状況になっておりますので、これを視聴者の方々に還元するということで受信

○参考人（稲葉延雄君）　確かに委員がおっしゃるとおり、ＮＨＫでは現在、訪問だけによらない、頼らない営業活動への転換を進めてございまして、この新しい取組が定着するまでにはやはり一定の時間が掛かるということで、その間その契約の総数の減少というのはやっぱりある程度出るんだろうなというふうには認識しておりますが、しかし、公平負担の観点から、できるだけ早く減少に歯止めを掛けて公共放送の事業運営に必要な事業料収入の確保に努めていくということでいきたいと思っています。 　収支均衡に向けた具体的な施策についてですけれども、二〇二四年度からの次期の中期経営計画の中でお示ししていきたいというふうに考えてございます。

○参考人（稲葉延雄君）　一応その前体制、前会長の下で試算を詳細におやりになったというふうに理解してございます。実際にその想定どおりに受信料が上がってくるか、あるいはその財務のいろんな効率化努力が想定したとおりに実現するかどうかって、なおまだ不確定なところがございますので、その辺の動きを加味しながら、必要な動きがあればその対策も込めて中期の新しい姿でお示ししていきたいというふうに思っています。

○参考人（稲葉延雄君）　委員おっしゃるとおり、覚悟としては、あるいは目標としてはしっかりそこを念頭に置いて運営してまいりたいと思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　委員おっしゃるとおり、なかなか大変な課題であろうというふうに認識しております。相当大きな額を減らしていく、コストとして減らしていくという作業が控えているわけでございます。 　もちろん、大胆なスリム化、そういう前会長時代に作られました計画を、引き続きそれを実現してまいりたいと思いますが、必ずしもそれだけではなくて、私としては、昨今いろいろ発展が目覚ましいデジタルテクノロジーなどをうまく加味することによってコンテンツの制作コストをそれでもって引き下げ、全体として高品質のコンテンツを効率的な価格で提供できるというようなところを模索してまいりたいと思います。 　私は、経営改革の第二弾としてこういったデジタルテクノロジーの力をうまく使うということが本丸だというふうに言っているのは、そういうことでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　デジタル職員という定義はなかなか難しいんですけれども、一応局内で議論されていますのはこういうことでございます。 　メディア環境が大きく変わってデジタル技術が進展する中で、そのインターネットサービスの強化あるいはＤＸによる業務の改革を進めるためにはこのデジタル職員という人材がどうしても必要だという、そういうことでございます。これらの経営課題を解決するためのデジタル職員は、今年度、二〇二二年度から運用を始めまして、高度な専門知識を持つ人、あるいはデジタル分野の業務に強い意欲を持つ人を新規参入、あるいは内部登用をしてございます。今年度はおよそ百名採用してございます。来年度はおよそ百六十名というふうなこと、あっ、全体として今年度は百名、来年度はおよそ百六十名という規模になるというふうに聞いてございます。 　デジタル職員は、主にインターネットコンテンツの制作、開発に関わる

○参考人（稲葉延雄君）　御質問の趣旨は、そのデジタル人材の職員を考える際にも、ＮＨＫ全体の事業とか今後提供すべきサービスの内容とか、それに対して視聴者なり国民がどう感じているか、十分総合的に判断して決めていくべきだという御意見だろうと思います。私もそのとおりだというふうに思っております。 　デジタル人材は、単にインターネット配信の世界でＮＨＫが新しい業務に、まあ補完的な役割以上の役割をするということでやっていくだけではないというふうに思っておりまして、本業の方の放送分野でも、例えばコンテンツを作るというところからそのコンテンツを発信するというまでのそのプロセス自体もデジタル的に全く新しい形に切り替えていくことでその制作コストを小さくするというような、デジタル化の大きな役割もございます。 　ですから、そのデジタルの言わば意味というのももう少し大きく考えて、それで必要なデジタル職員はどのぐ

○参考人（稲葉延雄君）　訪問営業の問題点というのは強く認識してございます。 　これ、実際に視聴者の皆様がお感じになっていること、あるいは実際に訪問営業としてお仕事をしている我々職員の受け止め方、いろいろあって、このまま続けるわけにはいかないというふうに前田前会長はお考えになったんだろうと思うし、私はそれを強く支持いたします。したがって、訪問営業をやめる方針に全く変わりはございません。 　ただ、現行の委託制度がちょっと残っておりますので、それが予定どおり二〇二三年度で終了いたしますので、完全にその段階で巡回型の営業活動をやめることになるということであります。

○参考人（稲葉延雄君）　今の御議論を聞いていて感じますのは、大事なのは、随意契約でもって安易に契約している部分が多くないかという、こういう御指摘だと思います。例えば、民間でもっと効率的に提供できるようなサービスについて、随意計画という形で余計なコストを掛けてやっているのではないかという御指摘だと思います。 　私は、そういう意味で、そういうような随意計画であれば、競争入札に切り替えて、よりコストを下げるということを全体として考えていくべきだというふうに思いますが、そのときの在り方としては、一番大事なのは考え方でございます。目標値ではないのではないかと思います。 　考え方をしっかりして、実際、外部で競争力のあるそういう業者がいたのであれば、競争入札でそれを採用してコストを下げる、一方で、ＮＨＫしかない独自の技術などを使わなければいけないというようなことであれば、これは随意契約でやるしかない