稲葉延雄

○参考人（稲葉延雄君）　私は、以前、総務省の入札等監理委員会の委員をやってございました。政府関係機関等がその入札というか調達する際にはできればその競争入札を活用してコストを小さくするように、それを言わば監視する立場におりました。そこでは私は常々申し上げたんですけど、これは目標ではないと、考え方で、競争入札すべきところは競争入札する、そういうことができないというものだけは随意契約でやる、そういう考え方をはっきりさせることが大事だと常々そこでは主張してきております。 　ＮＨＫにおいてもそういう目で、まだまだその競争入札ができる分野があるんではないかということでチェックしていきたいというふうに思います。

○参考人（稲葉延雄君）　先ほど来御説明していますように、この十月からは受信料が大幅に値下げされます。それに伴って投入予算の金額も大幅に削減されます。もちろんそれはそのうちに収支均衡に持っていきますけれども、しかし、そういった名目的な投入コストが下がる中にあっても、ＮＨＫの供給するコンテンツ、番組の質を下げるわけにはいかないというふうに考えております。 　そういう意味では、現在そういうコンテンツ作りに邁進しているＮＨＫの職員一人一人が従来以上に力を発揮する、最大限の力を発揮するという、そういう人事制度にすることが言わば喫緊の課題になっているというふうに理解してございます。そのことについては、実は人事制度改革を始める当初からその目標に掲げられていたと思いますが、その重要性はますます高まっているというふうに思われます。 　その際、いろいろ職員がその自分の仕事に安心して邁進できるように制度を整

○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、組織がうまく機能するためには、やはり組織内のコミュニケーションを活性化させ、自由闊達な意見交換ができるようにしていくということが大変大切なことではないかというふうに考えてございます。 　今年三月にその改革の検証チームを設置しましたけれども、ここでも現場の各部局から幅広く意見を聴取するということが目的でございます。現場との間のコミュニケーションを良くするというのが目的でございます。また、役員の間では、改革の検証と発展に関する本格的な議論を行う場として新たに役員検討会なるものを設けまして、全協会的な課題を中心に率直に意見交換をするというような仕組みを整えてございます。私自身も現場に足を運びまして、職員と直接意見を交換し、いろんな声を聞いてまいりたいと思ってございます。 　こうした取組を通じて組織内のコミュニケーションを活性化していくと、結局、人を

○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のとおり、放送法の第一条には、放送法の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれております。こうした公共放送としての役割をしっかり果たすために、ＮＨＫとしては、公平公正で確かな情報を間断なくお届けして、視聴者の日々の判断のよりどころになりたいというふうに考えてございます。 　一方、ＮＨＫは、不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送してございます。放送法の規定を踏まえて定めてあります国内番組基準の中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保するということを明記してございます。 　今後も、不偏不党、自主自律を堅持し、視聴者の声に耳を傾けながら、これは放送法の中の文言でございますが、より良い放送

○参考人（稲葉延雄君）　細かい経緯について私余り承知してございませんが、少なくとも放送法第三条には、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと、こうして放送番組編集の自由について定めてございます。ＮＨＫは、不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送を当たってきてございまして、この姿勢には変わりはないということでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　そのＢＰＯの内容が発表されたその背景にある細かい事情について、私、本当に承知してございませんので、お答えはなかなか難しいんですけれども、基本的に、ＢＰＯがお示しになりましたお考え、そういう問題があればＢＰＯの方で判断するという考え方は適切なのではないかというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　会長選考については、経営委員会が所定の手続にのっとって任命したものというふうに私理解しておりまして、その選考の詳しい過程は承知していないんですけれども、正確な日時ははっきり覚えていませんけれども、森下経営委員長から十二月五日に来てほしいという突然の御連絡があって、慌ただしく当日を迎えたというふうに記憶してございます。

○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねでございますけれども、経営委員会の判断あるいは議論についてコメントする立場にはございません。 　いずれにしても、放送の自主自律あるいは番組編集の自由が損なわれた事実はないというふうに認識してございます。御質問の番組を限らず、ＮＨＫは公平公正、自主自律を貫いて放送に当たってきておりまして、今後もこの姿勢に変わりはないということを申し上げたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　十月からの受信料値下げとそれに伴います今後の収支均衡化の中では、事業予算を削減していくという作業がどうしても不可欠でございます。 　その過程の中で衛星放送の番組制作費等も削減するということになってございますが、しかし、再三ここで申し上げてございますように、事業予算の方の削減がこれからも続きますが、しかし、だからといってそこの番組の質が低下する、あるいは量的にも低下することがないように、言わばコンテンツの質、量共に充実させるように実は同時に運営を考えていかなきゃいけないということでございまして、公共メディアとしてコンテンツの質が下がることはあってはならないということで、デジタル技術などを活用しながら、質、量共に兼ね備えたコンテンツの制作、発信に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　御質問の佐戸未和記者と同じ職場で再び職員が亡くなり、労災認定を受けたということは大変重く受け止めております。この話を私、着任後聞いてショックを受けたものでございます。 　佐戸記者が亡くなって以降、記者の勤務制度を見直し、それから宿泊勤務の集約などを進め、ＮＨＫ全体で働き方改革を推進し、健康確保の取組を幅広く進めてきたわけでございますけれども、一人一人の状況に合わせたきめ細やかな対応が十分ではなかったというふうに考えてございます。 　今後は、個々人の健康状態に十分配慮し、健康確保と業務改善に丁寧に取り組んでいくということなんでございますけれども、基本的には健康を最優先する、ＮＨＫとしての企業風土といいますか、組織風土を完全に定着しなければいけないというふうに考えてございまして、こういう努力を通じて再発防止に全力で努めてまいりたいと思っております。