片山さつき

まさに財政官庁の一つであるところの御出身で、よく御存じでいらっしゃるんですが、もちろん、責任ある積極的財政ということを掲げて方針も変えていくという総理の下で我々はやっておりますから、今おっしゃったようなことを我々は含めて考えていくということは申し上げてもいいと思います。

先ほどから委員が御力説されているように、まず、野党の御主張として、当然しっかりした歳出改革等の努力を前提としておられますから、今ここで、予算のフレームもまだできておりませんので、金額を示せとおっしゃっていただくとなかなかそれは大変ですが、ある程度しっかりした部分が歳出改革でも出なければいけないし、そのように、常に我々の本務である歳出改革ということを、補助金等を名指しして総理から私、担務でいただいておりますので、誠心に努力した結果ということで、数字については、誠に申し訳ないですけれども、現時点ではまだちょっと難しゅうございます。

まさにこれは地域において御議論もいろいろあるところでございまして、それこそ非常に政治的な話でございますから、これは与野党合意を踏まえて、政府として適切に対応してまいる、そういうことでございます。（重徳委員「協議で」と呼ぶ）はい、そうです。

さようで結構でございます。

お答えいたします。 　開示された文書の中に確かに御指摘のページがございますが、その内容について、会計検査の過程において内部で議論している最中のものの文書でございますので、あくまで検討過程の担当者の意見が記載されていたものと当省としては承知しております。 　会計検査等の結果として、財務省としての最終的な結果は、会計検査報告に記載されたとおりと承知しております。

お答えいたします。 　近畿財務局におきましては、債権発生通知に評価調書が添付されていないことについて、大阪航空局に対して送付をした時点から恐らく把握をしていたものと考えられますが、いずれにしても、計算証明規則に基づく評価調書の送付が必要だったわけですから、その必要だったものについて、恐らく失念していたものではないかと考えておりますが、当時、財務省においては特段把握はしておりませんでしたが、いずれにしても、必要な調書の作成などを失念していたことについては深く反省しつつ、検査院の御指摘も踏まえて、一連の手続の中で評価調書が確実に作成されるよう通達の改正も行ったところでございまして、今後、更に適正な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。

まず、本件につきましては、本当に高いお志と倫理観をお持ちで真面目に勤務をされていた方が、赤木さんという方が、その公務に起因して自死をするという結果に至ったことについて、改めて心よりおわびも申し上げますし、それから謹んでお悔やみも申し上げます。 　御遺族からいろいろと承っておりますし、さらに、総理からも御指示をいただいておりますので、できるだけ寄り添って、今の開示作業をしっかりと、またスピード感を持って取り組んでまいるということで、私たちの誠意をできるだけ図らせていただきたいと思っております。 　いずれにしても、今までお答えしたことの繰り返しになるかもしれませんが、非常に反省点は多いわけですけれども、会計検査、それから検察の検査、第三者とおっしゃいますが、それから我々財務省の側の調査においても、違法、不当ということにはなっておりませんので、不適切な面についてはしっかり改めて、しっかり反省

中司委員にお答えをいたします。 　政府効率化局、日本版ＤＯＧＥとも言われますが、私、トランプ大統領の就任式に際して一月に伺いましたときに聞いてまいりましたが、最初のときの勢いというか斬新さはもうあらゆる斬新さを飛び越えたものがございましたが、結局、一番ノウハウを持っていたのはＯＭＢだったということを、一月の二十一日の段階で、イーロン・マスクさんとかそういう関係者の方の周辺にいる方が言っていましたね。 　ですから、今委員から御指摘もありましたように、あらゆるしがらみを断ち切る斬新さも必要なんですけれども、きちっと中身がよく分かっている者も必要ということが既に一月下旬で言われておりまして、その後の展開は委員のおっしゃるとおりです。 　いずれにしても、責任ある積極財政ということで、自由民主党と維新はしっかりと国家観と志を一にして連立を始めたわけでございますから、その考えに基づく経済財政運営

御指摘のとおりでございまして、この人的資本関係を、開示項目の見直しを通じて、中長期的な企業価値向上の取組を促していかなければならないということは大きな課題となってございます。 　二〇二三年三月期の有価証券報告書から、人材育成の方針、それから男女間の賃金差異等の開示は義務づけられたんですが、更にそれを超えて、企業が経営環境等を踏まえて重要と考えるようなこれらの情報を追加的に開示するということにはなっております。 　金融庁としてもそれをしっかりフォローしているんですが、更に更にそれに加えて、二〇二六年三月期の有価証券報告書からは、企業戦略と関連づけた人材戦略、今委員の御指摘の人材をどのように生かしていくべきかという戦略、これらを踏まえた従業員給与等の決定の方針、従業員の平均給与の対前年比増減率なども開示として新たに求めるための制度の見直しを行ってまいりたいと考えておりまして、今この方針を作

お答えいたします。 　ＮＩＳＡは既に二千五百万口座を超えましたが、まだ国民各位で株や投資信託に類するものをお持ちの方が恐らく二三％とか、いろいろな統計の取り方があるんですが、欧米に比べて多いとは言えない状況で、今からでございますが、この枠について、今委員からもお話があったように、十分な老後に備えた資産形成のために抜本的に拡充させていただいたことで爆発的に増えて、その中で御自身の選択により選ばれたものがオルカンであったりＳ＆Ｐであったり、海外全部の市場あるいは北米市場だったりというのは個人的には私も残念かなとは思いますが、資産形成の実績を考えるとやはり堅実なパフォーマンスを上げているということもあり得ますが、おっしゃるとおりで、国内投資枠が先々あってしかるべきではないかとか、あるいは国内投資をやや更に優遇したらどうかというお話は出ております。 　ただ、まだ、この二千五百万口座の中でどのぐ