片山さつき

ただいま議題となりました令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります。 　次に、令和六年度一般会計予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、六千九百五十八億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の六十件であります。 　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和七年四月一日以降令和七年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和七年九月三十日

基金につきましては、これまでも不断の検証と適正化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今後、市場の信認を確保しながら必要な投資を進めていくためには、租税特別措置、補助金見直しの取組の中でも、基金についてもしっかりと適正化を図っていくことが重要と考えております。 　現に、先月公表いたしました国民の皆様からの提案募集におきましても、この基金について、一定期間ごとに成果指標等をちゃんと検証して資金配分に反映すべきだとか、基金の活用に付随する機会費用を軽減すべきだとか、基金をもっと見える化して透明性を確保すべきだといった、非常に端的、非常に貴重な御提案を各種いただいているわけで、これらを踏まえて、基金についても各府省庁で自己点検が現在進められていると承知をしております。 　また、高市総理からは、これまで国会や経済財政諮問会議、特に五月二十二日ですね、この場で、危機管理投資、成長投資として

高市内閣では、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという方針です。 　これは、単に補正予算を当初予算に振り替えるという趣旨ではなくて、めり張り付けを行う中で、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置するとともに、必要のないものはもうやめていくということを念頭に置いたものでございます。 　こうした観点から、租税特別措置、補助金見直しの取組によって、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことは、当初予算においても、計画的に措置すべき補助金などを洗い出す上でも大変重要と考えております。 　現在、各府省庁において、国民の皆様からいただいた御意見、御提案も踏まえて、六月下旬頃の公表を目指して、租特、補助金、基金についての自己点検を進めているところであると承知しておりま

今おっしゃっていただいたような視点も含めて、まさに最初の見直しの趣旨で申し上げたように緊要性の高いものが本来補正予算でございますから、毎年ルーチンのようにそちらに寄せていたというものはもちろん趣旨じゃないので、委員の御意見も踏まえましてしっかりと見直しに取り組んでまいりたいと、かように考えております。

日米戦略投資イニシアチブの第一弾のガス火力発電事業のことに関する御質問かと存じますが、ＪＢＩＣが策定している環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインというのがございますが、これは、案件の性質上、例外的に、出融資等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手できない場合には、融資決定後に環境レビューを行うことも規定されております。 　この御指摘のガス火力発電事業につきましては、このプロジェクトに必要不可欠な部品を早期に確保するための資金が必要であった一方、実際の施設の建設にはなお一定の期間が掛かるということを踏まえ、融資決定後に環境レビューを行うことになったものと承知をしております。 　そのような中でも、ＪＢＩＣといたしましては、可能な範囲で環境レビューに備えた調査等を行ったと聞いておりまして、本件の融資決定が、今御説明したように、ガイドラインに違反していたわけではない

スルガ銀行のアパマン問題でございますが、これ何回もそのように申し上げていると思いますけど、訴訟の場でスルガ銀行によるその損害賠償責任というのが認められておりません、このアパマン問題については。調停が行われてきたわけですが、調停においてもスルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないという考えが示されるにとどまったということ、これも何回も申し上げましたが、申し上げておりますが、こうしたことを踏まえますと、この問題を銀行一般の問題として捉えて制度整備のための立法事実がそこにあるというふうに位置付けるということは、現時点ではできないんじゃないかなというふうには考えております。 　これに加えまして、先ほど言及がありましたが、金融商品版の製造物責任、ＰＬですね、製造物責任法のような制度、特に立証責任を転換するというような御提案については、これも私もお答えしていますが、顧客の保護、それから経済取引

変化形というのもなかなか難しいという、ちょっと今お伺いした限りではなかなか難しいと思うんですけれども。 　先般、決算委員会がございまして、五月十一日に別の先生から高市総理に対して東日本大震災のようなというようなことの趣旨の御質問が出たときに、総理のお答えが、東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように取引の相手方が存在して民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害とを同列に論じるということは困難だと考えますというふうにはっきり答弁を申し上げているところは御理解をいただきたいと思います。

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 　その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。 　また、国債そのものをＮＩＳＡの対象とすべきかどうかについては、様々な投資信託がＮＩＳＡの対象になっていて、その運用替えのときに国債が一瞬も入らないのかといったら、それはまた別なんですが、はい、これは国債ですよという形のものがストレートに一〇〇％のＮＩＳＡの対象なのかとい

ｉＤｅＣｏにつきましては、所管の厚生労働省におきまして、加入者の利便性向上や普及促進に向けた方策を鋭意御検討されているものと承知しております。金融庁におきましても、私が分科会長を務める新戦略策定のための資産運用立国推進分科会における検討を踏まえた新たな金融戦略の骨子案の中で、加入者目線に立ったｉＤｅＣｏ制度の改善、広報の充実というのを盛り込んでおりまして、政府全体としても、ｉＤｅＣｏの普及促進に向けた検討は進めております。 　金融庁といたしましても、家計の安定的な資産形成の推進に当たっては、お一人お一人のライフプランに沿いましてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏが効果的に活用されることが重要であると考えておりまして、ｉＤｅＣｏの更なる普及促進に向けて、今厚生労働省からもるるお話がございましたが、先生の御指摘も踏まえて様々取組を進めてまいりたいと考えております。