片山さつき

まさに強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持するということでございますので、予算上のそのいわゆる複数年度化ですとか多年度で別枠管理する仕組みというのは、成果管理というのはこれはきちっと徹底しなくてはいけないということを前提として、複数年度財政出動をコミットする仕組みを構築するもので、当然、政策の効果検証についての取組というのは、むしろより一層になってくるものでございます。 　昨年秋の経済対策の閣議決定においても、ダイナミックスコアリングという言葉もはっきり書いてあります。これは、それをその策定する方の責任は内閣府の方ではありますが、内閣府にも強くその旨を申し入れておりまして、さらに、それに加えて、もう四月でございますから、租特補助金見直しの取組等もまさにこれからフル稼働でやっていくところですし、行政事業レビューもございますので、そういったものもきちっと生かしながら、まさに効果的、効率

つまり、強い経済をつくっていけば当然税収も増えてまいりますから、今までがそうであったように、とにかく今年は初めてプライマリーバランス黒になっているわけですし、実際に債務残高のＧＤＰ比も着実に下がってきておりますので、こういう方向になるということは、つまり、経済が温まって規模が大きくならなければ何も始まらないということをよく総理はおっしゃっていますので、その結果として下がるということで、先般、経済財政諮問会議に経済の大家、ブランシャールさんとかいらっしゃっておられまして、その方が私のところにも、後、別途来ていただいたんですが、その債務残高のＧＤＰ比について、非常に財政の大家の方の間でも決定的な水準があるわけではないと。つまり、昔、ＥＵ等では九〇％とか言っていましたけど、多くの国が九〇％を超えても安定しておりますので、そうでなくて、管理可能で安定しているということが重要だということを私にもおっ

アベノミクスの三本の矢との違いにつきましては、投資促進の税制とかは確かに程度の問題はあれ過去に何回かやっているわけですが、まさに三本の矢の三本目がなかなか飛ばないと言って大変苦労しておられた安倍総理の言葉を今思い出しましたけれども、私も第四次安倍内閣で規制改革、国家戦略特区も地方創生とともに拝命しておりまして、まさにそれを重点的にやってほしいと言われて就任したんですが。様々な特区制度の改善とか、規制を取り払うことによって民間が投資をもっとしやすくということを心掛けたんですけど、やっぱりそれだけでは誘発がなかなかされなかったというぐらいにずっとそういう、コストカット型のそういう態度というんですかね、傾向が続いていたので、これもよく総理がいろんなところで申し上げておりますが、民間だけにその投資の責を押し付けることはしないよと、やはり国も前に出て一緒にやるよと。 　例えば、今回、成長戦略の十七

今のお答えでも内閣府さんの方では事後検証しないとはおっしゃっていないと思うので、どなたがどういうふうにおっしゃったのかはちょっと私には分からないんですけれども。 　この日本成長戦略を策定した後も、内閣官房の成長戦略本部の事務局を中心に官民投資ロードマップのフォローアップをずっとやらないと、これ何年かにわたってやることだから、それはもう当然なことなんで、その都度その都度に実効性をしっかりと確保していく、つまりそこでＰＤＣＡをチェックして回していただくものというふうに私どもは理解しておりますし、私も参加メンバーで、かつ財務金融の金融の分野では横串の分野も一つ担当しておりますので、少なくともそのようにしていきたいというふうに考えております。

分野がたくさんございます。勝ち筋を見付けて、今までがそうじゃなかったと言うつもりはないですけれども、かなり具体的な技術を特定して、企業や企業関係者の皆様が食指が動くように、これならば我々このスキームを使って投資できるなと、既にいろんな相談が来ているようではありますが、そういう方に誘導していく、こういう流れだと思っておりますので、当然、将来的には投資を上回るリターンが出てくる、ＧＤＰ成長に資するというような危機管理、成長投資でなければいけないので、その管理に至って、今のＧＸ、ＡＩのところにつきましては、ＧＸの方はプライシングも含めてある程度見えているリターンがあるということでもありますが、つなぎの国債を発行するということは、これは理屈のあることだと我々は考えていまして、全くそのリターンがないものと同じにする必要はないので、それを理由として外しているということはありますが、各々、造船、量子、重

それもケース・バイ・ケースのものがあるとお答えさせていただきます。 　以上です。

高市内閣の責任ある積極財政は、積極はプロアクティブでございましてエクスパンショナリーではないということをモットーにしておりますので、強い経済を構築する中で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るわけではなく、予算全体にめり張りを付けていくということでございますので、この租税特別措置・補助金見直し担当室、これは、連立合意を踏まえて責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金の見直しをしっかり進めて、無駄な削減等には不断に取り組むと、こういう趣旨から設置したものでございまして、高市内閣の方針とまさに軌を一にしているものでございます。 　私自身が担当となって、予算編成にノウハウのある者を併任しておりまして、既に副大臣会合等もきちっと開催している上に、一般の方々からの御意見も募集しておりま

まさに、今週、あっ、来週ぐらいまで掛かって、ＡＩも活用しながら三万六千件の大変重要な御意見をまとめているので、我々何にも隠し事をするつもりは全然ないので、出てきたものは出てきたものでお受取をさせていただいているわけでございますが、補助金や租特についてはどういうものが補助金と租特になっているのかと、まあこの用語としてですね、それは意見募集のときに付けておりますので、租税特別措置なのかなというふうになっていないものについては、消費税関係についても、それをおっしゃっているかどうか分かりません。ただ、それでもなおかついろんな御意見があるでしょうから、私ども、消費税も含めて税法を所管して、税法の改正をお出ししている役所でございますから、いろんな意見を全て謙虚に丁寧に受け止めますが、今回整理しているのはいわゆる法律上の租税特別措置とこの補助金でございますので、それはそのように整理するものではないかと考

まだこの八年度本予算案をお通しいただいてないものですから、それでその内容がどうかという厳しい御質問だということだと思っておりますけれども、先ほどから繰り返しておりますように、積極というのはプロアクティブの意味であって、ただ規模の拡大のみを追い求めるエクスパンショナリーなものではないと、そういうものであるとマーケットからの信認も損なうという考え方を我々は取っておりますので、この令和八年度本予算案につきましては、危機管理投資や成長投資といった投資すべき分野に大胆に予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体の中でもめり張り付けも行って、財政の持続可能性にも十分に配慮するというバランスを取って積み上げた結果でありまして、規模ありきの財政運営ではないという意味ではそのとおりでございますが、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立がこの高市政権のモットーでございまして、それこそが責任

補正予算につきましては、当初予算に積めるものはできるだけ積んで予測可能性を高めると、本来当初予算において措置するものはそうあるべきであるという、これが予算改革として我々が考えているものの一環でございますが、各論になるといろいろなものがあると思いますけれども、予算を補正するということの財政法上の定義からいって、全く今は国際情勢も非常に分かりにくい状況にありますが、編成当時には全く予測し得なかったことが起きて、それが財政出動を伴わなければ解決されないということが起きる可能性は当然ありますので、絶対に補正をつくらないというようなことは総理はおっしゃっていないと思いますし、三月の十九日、二十四日といった、いわゆる今回のイラン、中東情勢に伴う燃油高騰対策の復活とそれに伴う基金、それから予備費の基金への投入等に際しても、それでもそれが長期化して足りなくなるということがないとは言っていないわけで、その場