片山さつき

既に社会保障国民会議においては、御指摘の中で、小売業界それから主要経済団体からはヒアリングが行われておりまして、まさに事業者の立場の御意見をいろいろ、準備期間も含めて必要な御意見をいただいておりまして、実務者会議の議長は小野寺自民党税制調査会長でございますから、課題を乗り越えてどうやって食料品の消費税率ゼロを実現していけるかについて、できない理由を探すのではなくて、どうやって可能にするかについての、ヒアリングを踏まえて検討したいという御説明を今していただいているわけでございまして、農業関係者につきましても俎上に当然上ってまいります上に、ＪＡの新旧トップの方もこの間来られまして、そういったお話も、簡易課税の方、また非課税の方、それから、インボイスについてもＪＡさんは特例がありますから、幅広く伺っておりますが、特に不安を持たれる方々については、非常に、より一層謙虚に丁寧に、御不安がないような形

まず、中東情勢につきましては、ガソリン等について十九日から緊急的な激変緩和措置を実施するとともに、二十四日に令和七年度の予備費を使用決定し、一兆円超の基金規模が今確保されている、実際にお金が今日、明日に着地いたしますので、そういう状況になっているということでございますが、災害への対応につきましては、近年、災害直後のプッシュ型支援のための予算というのを当初予算に計上しておりまして、仮に災害が発生した場合に、暫定予算で計上した範囲内でこのプッシュ型支援を行うことは可能となっております。 　その上で、暫定予算期間中の予見し難い予算の不足に充てるための予備費、これは従来どおり、予備費は日割りで計算ですので、委員御指摘のように三百億円ということになっておりますが、これを活用していくことができるということで、災害の規模におきましては発災時における十分な初期対応が困難となる場合もそれは考えられないこと

委員御指摘のように、公立学校の施設の整備、これ非常に重要視しておりまして、自治体からもニーズが寄せられまして、昨年の経済対策におきまして、一度止まってしまっているという悲鳴が日本中の自治体からたくさん来たんですよ。その理由の一つは委員が御指摘のようなところなんですけれども。 　それで、補正予算で二千五百五十二億円という大幅な引上げを行って、八年度の当初予算においては、今御審議いただいている、補助単価を引き上げて七・七％ということで大分良くはなってきたんですが、この経済対策を付けた後、年を越したところで私どもの予算査定部局の方から聞いていただいたら、なかなか、また要求が上がってきていない、そのスピードが遅いということがありましたので、今文科省の方からお答えがあったような、そういう問題もあるんでしょう。 　ただ、いずれにしても、原理原則として、予算編成の在り方を、補正予算が毎年必ずルーティ

先ほど、いわゆる燃油に関しましては、要求官庁である経済産業省の赤澤大臣の方から現状認識が示されたわけですが、七千九百四十八億円を基金事業に措置して一兆一千億弱になりますので、それから、電気、ガスについては若干のインターバル、要するにタイムラグがあるというお答えをさせていただいたと思います。 　今後、もちろん、この中東情勢や油価の状況を非常にクリアに注視しつつ、必要があれば、成立させていただければ、令和八年度には一兆円の予備費を積んでおりますので、これが最も早急に臨機応変な対応ができるものでございます。 　その上でですが、お尋ねの予算の修正につきまして、令和八年度予算は既に衆議院で可決をいただいているため、国会法五十九条の規定により内閣として修正を行うことはできないというのは、お答えをしている限り、何度もお答えをさせていただいておりますが、この国会による修正についてはもう国会で御議論され

今般の特例公債法案においては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎつつ、今後五年間の特例公債の発行根拠を設ける前提として、この期間中に政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めつつ、市場の信認の確保にもつながるよう、改革の姿勢を明確に示す観点から第五条を新設したものでございます。 　その第五条で、歳出及び歳入の改革、持続可能な社会保障制度を構築するための改革その他の行財政改革を徹底するとして社会保障制度改革が例示されておりますが、全体として高市政権が掲げているのは責任ある積極財政でございまして、プロアクティブであってエクスパンショナリーではないということは再三御説明をしておりまして、見直すべきものは見直すのでございますから、行財政分野全般についてしっかりと改革を進める中で、例示があるということ、例示をさせていただいているからといって、特定の分野を狙い撃ちにするというようなことはも

ガバメントクラウドにおいて国内事業者が費用面で優位かどうか、国外事業者と比べてどうかというのは、今担当大臣からも御説明申し上げましたように、一概には申し上げられないことはありますけれども、その選定基準として、最新かつ最高レベルのセキュリティーで、しかもコスト効率が高いものとしての選定ということで、その当時はまだその条件を全部満たせなかったところが、今回、今日付けでですか、初めてさくらインターネットがさくらのサービスというのを基準適合になったということは、先般予算委員会で総理も御回答されていますけれども、大変喜ばしいことだということですが。 　今後、これからガバメントクラウドに完全移行する上で行政の事務効率化が図られなければいけないというのは、これ初めのお約束でそうでございますから、そういったことを含めて、きっちりと我々としてはデジタル庁とよく相談しながら見ていかなければいけないとは思って

まさに今、赤澤大臣が御紹介したのは、金融庁におきまして、金融担当大臣の私が主宰をさせていただく資金繰り支援の会合でございまして、その場では、今おっしゃったような、経産大臣からおっしゃったようなことに加えまして、金融庁においても事業者からの相談を広く受け付ける専用ダイヤルを早急に設置するということと、政府としても、引き続き諸情勢を注視しつつ、必要であれば更なる措置ですね、債務負担を緩和しなければなりませんから、債務負担を和らげる対応も含めて、更なる対応について例外なく検討して実施をしてまいりたいということを申し上げる予定になっておりますので、金融庁の対応については、私を始め関係大臣の連名による緊急要請も出しますし、万全を期してまいりたいと思っております。

足下の原油価格の上昇につきましては、既に中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置として、ガソリンについては全国平均小売価格百七十円程度、その他の油種についても同様の措置を実施しておりまして、二十四日には、令和七年度の予備費を活用して、この元々ありました基金約二千八百億円に七千九百四十八億円の予備費活用の措置を行ったところでございます。 　委員が御指摘されるように、食品に限らず消費税を一律に五％に引き下げるということを行った場合、その場合の財源が約十六兆円に上ることになります。また、地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。社会保障の財源として活用され、社会保険給付という形で御家庭にも還元されている消費税につきまして一律の減税を行う場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに直結する行政サービスにも影響が出かねないと考えておりまして、一律の消費減税は

この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手さん側が対称になるということはこれはなかなかないんですけれども、そこで、国によっては、条件を付してですけれども立証責任の転換が行われたり、どちらかというと非対称になっていて情報が少ない立場に立つことが多い側の方にある程度、少しポイントをあげるというとか、そういうようなことをやっている国もありますから、私は国会のお立場としてそういうことがあるのは非常に分かるなと思っておりますし。 　この委員会に来るといつも思うんですけれども

ありがとうございます。 　高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下に、日々の市場動向を常に十分に注視しながら、ＧＤＰの成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということを方針に掲げております。 　この一月に内閣府から中長期の経済財政に関する試算を公表されたところでございますが、この試算においても、二〇二六年度にかけて成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで公債等残高の対ＧＤＰ比が着実に低下、その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が押し上げ要因とはなるものの、高い経済成長率、プライマリーバランス黒字が押し下げ要因となり、試算期間を通じて着実に低下するという見通しが示されておりますので、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、今後具体的な指標も更に明確化しつつ