片山さつき

もちろん、産業あって、その産業が守られるかという概念があるので、そういうお考えに私どもも別に異存はございません。

まず、御報告をしたいのは、五月の三、四、五にアジア開発銀行の総会が開かれまして、河村市長のときからの御念願である、愛知・名古屋、アジア開発銀行総会開催、日本では十年ぶりということに相なりまして、こういったところは、本当に、世界中から投資マネーを持った方が集まる来年ということになりますので、大いに、大変なチャンスになるのではないかと思っておりますし、高市政権は、とにかく強い経済で、民間企業が強くなってくれるために投資を集めよう、投資してもらおうという政権であるということは申し上げたいと思います。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

まさに委員御指摘のとおりでございまして、この国の一般会計の税収は一貫して伸びておりまして、令和八年度は八十三・七兆円を見込んでおります。この伸びの背景ですが、マクロ経済的に申し上げますと、累次経済対策、補正予算を取って、コロナ禍でも経済が下支えされ、かつ所得環境の改善に向けた賃上げ支援等の各種施策で政府が確実に実施してきた中で、足下でＧＤＰの方も名目で六百兆円を超えて今や七百兆円に近づいていると、景気の緩やかな回復につながっていると、こういうことがまずあると思います。 　さらに、このマクロ経済環境の中で、近年の国の一般会計税収については、企業収益の増や好調な株式市場などを背景に、法人税、金融所得等に係る所得税、相続税等も大幅に伸びているということに加えまして、賃上げなど所得環境が改善する中で、給与、消費の伸びに応じて給与に係る所得税や消費税も伸びていると、このように分析できると認識してお

国民の皆様がまさに直面していらっしゃるのは物価高で、これへの対応が最重要課題でございまして、今までに、一世帯、夫婦子二人ということで標準的には年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策と、七年度補正予算、これの着実かつ迅速な執行が、もう大分進んではいるんですが、更にやるということに加えて、今般、中東情勢を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的激変緩和措置として七年度予備費も活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する補助を行うなど、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように、様々、万般支援策を講じてきております。 　今後、中東情勢の影響等についていまだ予断できない状況でございますが、引き続き、この物価の動向が家計や事業活動に与える影響を十分に注視しつつ、令和八年度予算を着実に執行し、国民の皆様の暮らしを守るために必要な対応に万全を期してまいりたいと考えております。

まさに財政投融資が本領を発揮できる、投資優遇というか、投資に活路を見出す日本の経済対策ということで、令和八年度において前年度から六・八兆円増やしておりまして十九兆円になっておりますが、その中身につきまして、今、中西委員からお話がありましたような電力広域的運営推進機関、ここに初めて財政融資が実施されるんですね。先ほどの五百四十億円、初めてなんですよ。 　それから、地域交通という意味も非常に重要で、これは独法の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これに対しても四百四十五億円の出融資をやりまして、複数社にまたがって、ＥＶバスの一括調達であるとか、あるいは地域交通の経営の効率化とかＧＸ化、こういったことも行えることになっておりまして、まさに官民連携で、国にとってもまた地域にとっても重要で欠くべからず事業への積極的な投資の促進に取り組めるような案件を次々とやっております。 　この財投の有効の活用のた

まさに真備町のある、真備のある倉敷に合併した旧玉島が片山家のルーツでございますので。あの当時、二日後に私は現場に入っておりまして、体育館にいわゆる様々な物資が足りないというのを当時の安倍総理、菅官房長官に直電したことを覚えておりますが。 　委員の御地元も含めて、非常に事前防災・減災の意識強いところでございますが、それはやはり、国民の命、財産、暮らしを守るには事前防災・減災の取組である程度見通しが付いていないとできないということが長年により実感をされておりますので、当然、国土強靱化実施中期計画というのは昨年の六月にもう作っておりまして、五年でおおむね二十兆円強、二十兆円強程度なんですけれども、これは、今回抜本的に予算編成で制度改革に取り組む複数年度化の言わばはしりでございまして、こういったことできちっと見通しを持っていただいて取り組むということが重要であることはよく分かっております。これも

責任ある積極財政の骨でございまして、予算制度改革、財務省、本当に火の玉となって、きっちりとやってまいります。

総理というお話もありますが、この問題につきましては、今日お見えの方々の代表の方も踏まえ、かなりの時間を担当の委員会等でもお話をしてきて、私も何度もお答えをしておりますが、今後、双方が合意したその調停事項に基づき、当該当事者間の様々な協議によって個別に解決が図られていくということで、物件によって違いますが、スルガ銀行による解決金支払の対象となった案件百九十三物件もありますれば、スルガ銀行による不法行為が成立しないことを前提として返済プランを協議することとされた案件四百七物件もございますので、いずれにしても、真摯に協議が進められ解決が図られるために最善を尽くして、債務者に対し真摯に対応することをきちっと確保させるために、返済プラン未成立の案件についても業務改善命令等について個別状況について確認し、随時情報開示を求めてまいるということは変わりませんので、御理解をいただければと思います。

災害の頻発化、激甚化、それからインフラ自体が老朽化しておりますので、人口減少が進むとはいえ、我が国ではこのインフラが持続可能なものとして維持されていくということは非常に重要で、命の問題でございます。 　御指摘の公共施設の整備について、三万七千件の中に確かにそういう御意見がありまして、具体的なもの、一般的なものありましたけれども、まさに目的化してはならないというのは当たり前でございまして、命、暮らしが守れるから、そこに何らかの施設があったり、道路等あるいはダム等の建設をするのでありまして、その逆はあり得ないということで、今までもそうだったんですけど、ますますこのＥＢＰＭですね、ＥＢＰＭ推進ということでやっていく原則になっておりますし、この検討が、その整備、維持管理の時点それぞれにおいてきちっと実際に資するかどうかを目的に行われるべきものでございまして、今までも行政事業レビューにおいて、国土