片山さつき

打越議員から、外国人関連手数料等に関し、その増収分の使途についてお尋ねがありました。 　令和八年度予算においては、諸外国の水準を踏まえ、外国人関連施策等に係る手数料等の見直しを法改正等の所要の手続を経て行うこととしており、この一連の取組により、財源確保を図りつつ、オーバーツーリズム対策、領事活動・外交実施体制の強化、出入国在留管理の適正化など、関連施策をより充実したものとしております。 　このように、今回の措置は、関連手数料等の引上げにより外国人関連施策の経費が賄われることによって、予算全体として収支が改善されることで、結果として他施策の財源にも寄与するものです。御指摘のように、増収分が他の施策の財源に直接的に活用されるものではなく、そういった活用を目的として引上げを行うものでもございません。 　次に、外国人関連手数料等の引上げの趣旨についてお尋ねがありました。 　今般の引上げは、

小林議員から、今般の法改正による手数料収入の使途についてお尋ねがありました。 　今般の外国人関連手数料等の引上げは、諸外国の水準を踏まえつつ、外国人関連施策の財源を確保するために行われるものであり、政府として、増大している外国人関連施策の経費を賄うとともに、例えば適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備や不法滞在者対策の強化、秩序ある共生社会の推進といった必要な関連施策の充実を図るものであると承知しております。 　議員御指摘のように、同手数料収入は一般財源であり、仕組みとしては歳入と歳出が厳密に一対一で対応するものではありませんが、それらの外国人関連施策の充実について外国人や国民の皆様に御理解いただけるよう、制度を所管する法務省等において引き続き適切な情報発信や説明に努めていただくことが重要と考えております。（拍手） 　　　　─────────────

委員におかれましては、初質問ということで、よろしくお願いします。 　近年でございますが、御指摘のように、国際情勢はますます複雑化しておりますし、社会構造、経済構造等も変化する中で、本当に、縦割りを排して、省庁横断的な視点ですとか知見を得ることが一層重要になっておりますので、この対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設というのは、効率的、効果的に審査を行うことに大いに資すると考えております。 　リスクの度合いに応じてめり張りのある審査を行うことを通じて、必要な審査はしっかりと行いつつ、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終えられるよう努めてまいりたいと思います。 　委員会の運営につきましては今後具体化していきたいと考えてはおりますが、まず、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、審査の対象となる投資案件について、安全保障部局や事業所管官庁が有

まさに委員の御指摘のとおり、世界から選ばれる投資先でなければならない。対内直接投資を一層促進していくということは、このところずっと日本経済の重要な政策課題でありまして、日本経済の健全な発展に資することでございますので、政府としては、今、現行の骨太の方針にも、二〇三〇年に対内直接投資残高を百二十兆円とすることなどを掲げておりまして、これは、二〇二一年に、菅内閣のときに、インバウンド等もいろいろ総合的にやりました中で八十兆円というのを最初に設定して、その後、以後、積み足してきた、こういうことで、まだ五十何兆しか来ていないんですけれども、これをずっと掲げているわけでございます。 　と同時に、国際情勢が複雑化していることは先ほども申し上げましたし、安全保障の裾野というのが経済分野に、もうほぼ全体に急速に拡大しておりますので、対内直接投資審査制度が果たすべき役割は非常に重要になっております。 　

どうも、御心配をいただきまして、ありがとうございます。 　ベッセント長官がトランプ大統領の訪中の前に日本に是非寄りたいとおっしゃったのは、四月に私が、ＩＭＦ、世銀、そしてＧ７、Ｇ20のために訪米したときに、一応、最初にバイの会談ではアメリカとやるものですから、アメリカのトレジャリーのところへ、執務室に行って、会議を始めたら、開口一番、是非日本に行って会談をやりたいからということがあったので、すぐに総理官邸にも連絡して、うちは当然カウンターパートだから、是非来てください、いろいろ話もあるしということになったので。 　今回は、そういう意味では、四月の半ばから想定されていた会談でございます。私は、この仕事を預からせていただいて七か月目になりますが、もう既に五回会っているんですが、今回は、食事で二時間、それからバイの会談が三十五分で、そのほかにもちょっと何か所かいろいろなところで話していますの

双方の経済の状況がどうかという話はしまして、アメリカ経済はいろいろなことがありながら数字的には堅調ですし、我が国の方もそうでございますので。ベッセント長官がぶら下がりでおっしゃっていたとおり、日本経済はこれだけのショックがありながらレジリエンスを保って非常に強靱であると。経済というのは財政、金融も含めてですね。ですから、そこに信頼を置いているみたいなことを御本人がおっしゃっていましたので、まさにそういうお話はありましたけれども、財政も含めて個別の注文のようなことはございません。

この点につきましては、総理もいろいろな場で御答弁をされているように、まさに中東情勢の影響等、これが現時点においても予断を持って判断することが困難で、今回、日米でもいろいろ話をしましたけれども、だからといって見通せているわけでもないので、そういう状況が引き続きある中で、必要があれば、御指摘の点につきましては、令和八年度予算の予備費がまた一兆円、これとは別途ありますから。今委員が御指摘になった九千八百億円がどういうペースでどこまで使われているかということとは別に、今年度の予算の予備費がありましてということも言えて、これは活用できる、制度的にはそういうことにはなってはいるわけですが、政府として、現時点ですぐさま補正予算が必要というふうな状況とは考えていないというのは、高市政権において、総理も私もいろいろなところで申し上げているところであります。 　他方、いずれにせよ、これも総理が決算委員会で申

この法案の立法事実、つまり、今回の改正の必要性でございますが、例えば、国の安全等に係る重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合、その親会社に特段の問題がなくても、懸念のあるほかの外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが考えられます。この場合、当該買収の対象が日本企業ではありませんので、現行制度では、規制の対象外であり、審査ができませんでした。 　また、安全保障の環境変化を踏まえると、国内居住者による投資活動であっても、外国政府等の支配、影響下で行われるものについては、国の安全等の観点から、重要な技術や情報の流出を阻止するために規制対象とする必要があると考えております。 　さらに、近年の国際情勢の複雑化、社会経済構造等の変化を踏まえ、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳ、これを通じて省庁横断的な執行体制を強化することで、対内直接投資審査を高度化するということも

この件については、財政金融委員会でも、ほかの場でも、それから先日は決算委員会で総理にも御質問がありまして、非常に難しいところは、先ほどおっしゃった調停ですね、調停申立てが行われている六百件のうち百九十三物件については、不法行為が成立する余地がないではないと考えているが、訴訟になった場合には必ずしも不法行為の成立が認められるとは限らないということで、解決金が支払われて解決が確保された、こういう性格に現状なっておりますので、こうした今までの判断や和解等に加えて、合意で成立し得た調停条項も、様々な案件の事情を個別に検討した結果、今のような状況になっているというふうな整理にしかならないんですけれども。 　金融庁といたしましては、スルガ銀行が合意した調停事項に基づいて、調停条件に基づいてですね、債務者に対して真摯に対応することを非常に重要と考えておりますので、この観点から、同行に対しては、返済プラ

対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業の所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで、省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。 　御懸念の審査期間の長期化についてですが、審査の迅速性にも配慮するということは非常に重要な視点で、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等の中で、省庁横断的な視点や知見が一層重要になっておりますので、この対日外国投資委員会の創設は、効率的、効果的な審査に資するものであり、そうでなければならないと考えているわけでございます。 　リスクの度合いに応じためり張りのある審査を通じて、必要な審査はしっかりと行いますが、国の安全等の観点から懸念のない投資については、引き続き迅速に審査を終えられるように努めてまいります。 　また、評価基準や判断基準といった御