片山さつき

先ほどから総理も申し上げておりますように、やはり国民生活を考えまして、そういう全てのことを含んでいるこの百二十二・三兆円の本予算について年度内の成立をもう真摯にお願いしたいというのは、当然、提出した政府としてはそういうお願いをし続けるわけでございますが、何らかの事情や状況の変化によってこれが年度内に成立しないという、そういう状況に立ち入った場合に備えて、予算の空白は避けねばならないということが平成三年の申合せにもございますので、この空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で、前に衆議院の方でも議論がございましたが、明確に指示があるとか指示がないとかは別として、財政当局としては欠缺が生じないようにということで常に準備はしているということを国会でもお答えしておりますので、そういうことで二十四日の発言に立ち至って、二十七日に提出をさせていただくことができたと、こういうことになっ

まず、暫定予算の性格というものでございますが、まず暫定予算は期間がございまして、今回は四月の一日から十一日までということにさせていただいております。 　これは、委員御承知のように、この百二十二・三兆円の八年度本予算案が既に衆議院を通っておりますので、憲法上、財政法、国会法上のルールにのっとりますと、四月の十一日には自然成立をされますので、その場合はそういう期間設定をするということでそのようにさせていただいて、その応急的な措置として、その期間上、行政運営上必要最小限の経費を計上するということが制度の趣旨となっております。 　これにより、必ずしも国民生活に具体的な支障が生じるとは確かに御指摘のように限らないんですが、例えば、期間中に非常に甚大な災害がこの十一日までに発生した場合に、予備費は、計算上、日割りで計算しております。今申し上げたような趣旨ですと、日割りでございますから三百億円でござ

これは、食料品に限らず、消費税の転嫁がどの程度かという議論を委員とは何回もさせていただいておりますが、今この時点で確実にどのぐらいということを申し上げるようなデータは持ち合わせておりませんし、過去、ヨーロッパの国が幾つかコロナのときに下げたんですよ。そのときに、ドイツについては、我々、ＴＫＣさんが全面的に調査に行かれた資料を拝読しておりますが、下げ幅が二％とか非常に割合が低くて、それにつきましてはほとんど値段の付け替えがなかったと聞いておりますが、八がゼロということになると、かなり大きいんですね、日本が最近インフレ基調になったとはいえ三％台でございますので。それに関しては、想像の域は出ませんが、一定の低下はあるんじゃないかと思いますが、何％下がるかにつきましては、今それを申し上げられるような資料は持ち合わせておりません。

この度、令和八年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することとしております。 　なお、新規の施策に係る経費であっても、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中特に必要があるものについては計上することとしております。 　主な項目としては、社会保障関係費につきましては、四月支給分の年金給付に係る経費等について、所要額を計上することとしております。 　また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。 　歳入につきましては、税収及びその他

お尋ねの平成二十七年度、二十五年度、二十四年度でございますが、暫定予算に計上した本予算における新規施策に係る経費につきましては、完全に網羅的ではありませんが、例えば、平成二十七年度暫定予算では、四月当初から日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを滞りなく立ち上げ事業を開始するために必要な運営経費二・九億円、平成二十五年度暫定予算では、福島定住緊急支援交付金三十億円、平成二十四年度暫定予算では、生活保護費等負担金における基準の引上げ千二百八億円などを計上していたと承知しております。

御指摘の大胆な設備投資促進税制でございますが、確かに、経産省が八月末に要望書と併せて作成した政策評価書において、総務省の行政評価からこういった様々な御指摘を受けていたということは承知しておりますが、その後、与党の税調でも御議論いただいた結果、投資下限額が三十五億円以上、中小企業は五億円以上というふうになりましたし、リターン・オン・インベストメント、この基準が一五％以上といった制度設計の具体化が図られまして、即時償却又は高い水準の税額控除を措置することになるにはそれの条件が具体化してきたということと、計画について認定を受けた場合には最大三年間の繰越税額控除を可能とする、こういうスキームになったわけでございます。 　このほか、令和八年度税制改正では、例えば、既存といえば、研究開発税制につきましてもデータドリブンなものもやっておりますので……（階委員「いやいや、新規の話をしているんです、新規の

先ほどから不測の事態についてもお答えをしておりますが、二十四日の閣議で私、財務大臣として、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい旨発言を申し上げましたが、これは、本予算の年度内成立をお願い申し上げて精力的に御審議いただいている中で、仮に何らかの事情で、あるいは状況の変化によって年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で今お願いをしているわけでございますが、暫定予算の方は、財政法三十条第二項に基づき、本予算成立後、本予算に組み込まれますので、本予算に計上されていない経費は計上できないという法律の趣旨を申し上げております。 　お尋ねの予算の修正につきまして、現時点で、中東情勢の影響は、委員は仮に六か月というふうにおっしゃいましたが、これが認められるというか、きちっと見定められるような状況にあるの

既に社会保障国民会議においては、御指摘の中で、小売業界それから主要経済団体からはヒアリングが行われておりまして、まさに事業者の立場の御意見をいろいろ、準備期間も含めて必要な御意見をいただいておりまして、実務者会議の議長は小野寺自民党税制調査会長でございますから、課題を乗り越えてどうやって食料品の消費税率ゼロを実現していけるかについて、できない理由を探すのではなくて、どうやって可能にするかについての、ヒアリングを踏まえて検討したいという御説明を今していただいているわけでございまして、農業関係者につきましても俎上に当然上ってまいります上に、ＪＡの新旧トップの方もこの間来られまして、そういったお話も、簡易課税の方、また非課税の方、それから、インボイスについてもＪＡさんは特例がありますから、幅広く伺っておりますが、特に不安を持たれる方々については、非常に、より一層謙虚に丁寧に、御不安がないような形

まず、中東情勢につきましては、ガソリン等について十九日から緊急的な激変緩和措置を実施するとともに、二十四日に令和七年度の予備費を使用決定し、一兆円超の基金規模が今確保されている、実際にお金が今日、明日に着地いたしますので、そういう状況になっているということでございますが、災害への対応につきましては、近年、災害直後のプッシュ型支援のための予算というのを当初予算に計上しておりまして、仮に災害が発生した場合に、暫定予算で計上した範囲内でこのプッシュ型支援を行うことは可能となっております。 　その上で、暫定予算期間中の予見し難い予算の不足に充てるための予備費、これは従来どおり、予備費は日割りで計算ですので、委員御指摘のように三百億円ということになっておりますが、これを活用していくことができるということで、災害の規模におきましては発災時における十分な初期対応が困難となる場合もそれは考えられないこと

委員御指摘のように、公立学校の施設の整備、これ非常に重要視しておりまして、自治体からもニーズが寄せられまして、昨年の経済対策におきまして、一度止まってしまっているという悲鳴が日本中の自治体からたくさん来たんですよ。その理由の一つは委員が御指摘のようなところなんですけれども。 　それで、補正予算で二千五百五十二億円という大幅な引上げを行って、八年度の当初予算においては、今御審議いただいている、補助単価を引き上げて七・七％ということで大分良くはなってきたんですが、この経済対策を付けた後、年を越したところで私どもの予算査定部局の方から聞いていただいたら、なかなか、また要求が上がってきていない、そのスピードが遅いということがありましたので、今文科省の方からお答えがあったような、そういう問題もあるんでしょう。 　ただ、いずれにしても、原理原則として、予算編成の在り方を、補正予算が毎年必ずルーティ