高橋千鶴子

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　初めに水防法ですが、第十一条で、国は都道府県の求めがあったときに水位等に関する情報を提供するとなっています。全国百九ある一級水系の河川全てに、国が管理する河川と都道府県が管理する洪水予報河川がありますが、国はそもそも、本川、支川が一体となった水位予測に取り組んでいると承知しています。 　そうであれば、都道府県の求めがなくても国が情報提供することができないのでしょうか。

○高橋（千）委員　役割分担とおっしゃったんですけれども、やはり大きな災害が来るおそれがあるということが分かっているときに、やはりそれは、たてつけ上は求めがあったらというふうなことをしなくてもいいのじゃないかと改めて伺いたいと思うんですね。 　気象業務法に基づき、気象庁は、都道府県と共同で会見、予報を行っています。避難勧告を出す首長さんの負担は本当に大きく、災害があるたびに、もっと早くといった議論が繰り返されてきました。 　二〇一四年、広島の土砂災害のときは、大雨警報や洪水警報は気象庁が夕方から出していましたが、実際に豪雨になったのは夜中の一時過ぎで、避難勧告を出したのは明け方の四時過ぎでした。 　二〇一六年の岩手県岩泉町のグループホームを襲った台風十号は、朝のうちに隣の老健施設に避難していればというのは後で言えることなんだけれども、そこまで判断できる情報が得られていないわけです。

○高橋（千）委員　予測の高度化と避難勧告を出す首長の決断というのは、また違うわけです。そこに迷いが生じないように国の支援が必要だと思いますが、大臣、もう一度、さっきの質問についてお願いします。

○高橋（千）委員　一九九五年から気象業務への民間参入の対象が順次解禁されてきました。現在、気象及び波浪に関する予報業務の許可事業者は八十九と聞いています。 　気象観測のデータについては、その品質を確保することにより、誤った観測値がもたらす社会的混乱を防ぐとして、一つに、一定の技術基準に従う、二つに、観測施設の届出や気象測器の設置の届出、三つ、検定に合格した気象測器を使うことが義務づけられているということです。また、人命や財産の安全に関わる警報については、世界的にもシングルボイスが原則とされ、気象庁以外の者による警報が制限されてきました。 　今回の改正においてもこれらの原則は変わらないという理解でよろしいでしょうか。

○高橋（千）委員　確認できました。 　それで、先ほど一谷委員の方から、予報業務許可事業者について、土砂崩れや洪水については許可された業者はなかったけれども、土砂崩れ十者、洪水三十者というＫＰＩが掲げられているという質問がありまして、答弁として、参入希望があったということと、当時は技術がなかったけれども、その精度が上がってきたという答弁だったと思うんですね。 　要件としては、気象予報士の設置がこれまでは要件としてあったと。検討会の中でも、気象予報士には土砂崩れや洪水についての経験値というんでしょうかね、予報を出すための、まだ技術的にはないということを気象庁自身が答えているわけなんですよね。 　そのことと、今回、気象予報士を設置しなくても許可できると判断した、その間はどういうふうに埋めていくんでしょうか。

○高橋（千）委員　最後のところは、自ら行う事業者はということであったんですけれども、情報が高度になっていくことと人の力というのですか、そこはやはり合わせていかなきゃ駄目なんじゃないかということを常々考えているところであります。 　それで、検討会の中で民間予報業務許可事業者からのヒアリングを行っていますが、例えば、ウェザーニューズは、公助として、公式な防災情報は国が担うべきと言った上で、加えて、民間事業者が出す情報も活用することで、一般の住民の自助が促進するとあります。これはやはり、警報などにもっと民間事業者が関わりたいという趣旨ではないかと。それと、一般の一個人に対しての情報の出し方ということを述べているんだと思うんですね。 　それから、株式会社建設技術研究所、民間の予測情報を自治体等の住民へ提供したい場合、予測情報の利用が許可されるかどうか、避難判断への利用を認めるかどうか、こうした

○高橋（千）委員　ここは指摘にとどめたいと思うんですが、先ほどの長官の答弁を聞いていますと、やはり民間の参入というのに物すごく力を入れてきているわけですよね。気象業務支援センターなどの出す情報の提供、これは許可業者だけじゃない人たちが九割を占めているという形で、いろいろな形で利用されていくと。 　だけれども、それ自体が、今言ったような、個人にもピンポイントで分かっちゃうみたいなことになっていくと、一方では、シングルボイスです、国は制限していますと言うんだけれども、業者じゃなくても手に入っているわけですよ、いろいろな情報が。その境目がなくなってくるということが何をもたらすのかということは、やはりちょっと緊張を持って見ていきたい、このように指摘をしたいと思います。 　私は、二〇〇六年十一月に測候所の全廃方針が閣議決定されて以来、繰り返し、人による観測にこだわって質問してきました。青森県の深

○高橋（千）委員　終わります。よろしくお願いします。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　先月、水道法改正で厚生労働委員会との連合審査がありました。来年四月から、水道事業が厚労省から環境省と国交省に移管されるというものであります。当時、そのときに十分しかなかったので、今日はその続きをやりたいと思います。 　高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行し、耐震性の不足等から、大規模な災害の発生時に断水が長期化するリスクに直面していること、人口減や水需要の減少に伴う水道事業の経営環境の悪化、さらに、水道事業を担う人材の減少や高齢化が進むなど、深刻な課題に直面していることなどを背景に、民間事業者の技術力や経営に関する知識を活用する官民連携や広域連携を進めることを中心とした、二〇一八年水道法改正がありました。 　これを受け、水道の基盤を強化するための基本的な方針が二〇一九年九月三十日に決定されております。そこで、政府が進める官

○高橋（千）委員　済みません、昨日ちゃんとやり取りしたつもりですが、答弁が、趣旨がちょっと違っているわけですね。 　実施あるいは検討している自治体はどこかといったときに、宮城県以外は今はもうないわけですよね。大阪は上水道のコンセッションを途中で断念をした経緯があります。 　ですから、宮城の話を聞いているんじゃなくて、国は鳴り物入りで官民連携をやると言ったわけです。それが、今こういう状態になっていることをどう評価していますかと聞いたんです。