今井雅人

では、よろしくお願いします。 　次に、規制の具体的な内容についてお伺いしたいんですけれども、先ほど橋本委員の方から児童ポルノの話が出まして、質問がちょっとかぶっておりますけれども、ちょっと資料を見ていただきたいんです。 　先日、こういうものの被害者の団体の方とお話をしておりましたところ、現在、捜査機関にいろいろ訴えをすると、例えば顔写真、明らかに本人の写真だというものは取り上げてもらえるらしいんですけれども、さっきもありましたけれども、顔の輪郭とかパーツの位置とかで作られてしまっているもの、そういうものの被害に遭ったときに、捜査機関の方に行くと、門前払いで全然取り合ってもらえないというケースが結構あるんだそうです。 　法務省さん、そういう事案は理解しておられますか。

いろいろ様々な問題が起きているんですけれども、先ほど大臣、答弁のところで、十三条を見てください、十三条のところで、今後適切にこういうものに対応していくという答弁をされておられました。 　ちょっと確認をしたいんですが、それは、今のような事案も含めて、個別のことは今日伺いませんけれども、今後、そういった生成ＡＩとかのところで起きているいろいろな問題が現行法で対応できなければ、それも法律改正も含めて今後検討していく、必要であれば検討していく、そういう趣旨でよろしいですか。

大臣、済みません、個別の事案でここでピン留めするつもりはないんですけれども、様々な問題が起きたときには、法改正も必要であれば、そういうことも含めて今後検討していくかどうかということだけお答えください。

ありがとうございます。 　次に、これは雇用関係のいろいろな団体の皆さんもちょっと心配しておられるんですけれども、ＡＩによった偏った評価あるいは判断ということが人事評価などに使われてしまって、不当な評価を受けてしまうんじゃないかという心配をされておられる方がいますけれども、これについては何か措置を考えていらっしゃいますか。

分かりました。 　次に、先日もちょっと出ていましたけれども、いわゆるジブリフィケーション、ジブリ風にするというのが最近すごくはやっているそうなんですけれども、このジブリ風にするというのが著作権に当たるのではないかという議論がありますけれども、現在の解釈としては、どこまでが適法で、どこからが違法という理解でよろしいですか。

分かりました。 　つまり、作風やアイデアの間は合法だけれども、ジブリそのものというふうに認定されてしまうとこれは法律違反だという整理だということが分かりました。 　最後に、ちょっと教育、人材の確保ということでお伺いしたいんですけれども、先ほどの参考人のところでも、大分ＡＩ人材は増えてきたというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりこれは幼少時からこういう教育をしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。 　それで、ちょうど今、学習指導要領の改訂作業がこれから始まるはずなんですけれども、二〇二七年に新しい改訂。そもそも、ちょっと十年に一回というのは、もう既に、十年もしたら世の中は変わっているので、改訂の期間が長過ぎるという問題意識はあるんですが。 　この学習要領の中に、実は情報活用能力の育成という項目があって、そこにはＩＣＴのノウハウを高めようということは書いてあ

答弁は要りませんけれども、大臣、是非、ＡＩという文言を入れた方がいいと思うんですよ、その方がはっきりしますから。そういうことを是非検討していただきたいと思います。 　あわせまして、大学なんですけれども、ちょっと高専の話もしたかったんですが、時間がないかもしれません、大学を先に話します。 　いわゆる大学ファンド、国際卓越研究大学制度でありますけれども、これは様々な科学技術を進めていく大学を優先的にということなんですけれども、ちょっといろいろ制約がありまして、事業、財務戦略、三％成長とか、なかなか高いハードルがあるんですが、せっかくこういうファンドをつくったんですから、こういうところでＡＩの人材を育成するとか、あるいはＡＩ技術を伸ばしていくというような大学を特定して、ある意味特出しして、そういうことをやっているところを認定していくというような新たな基準を作るなり、何かそういうことをして人材

もうほとんど時間がありませんので、最後に、指摘だけで。 　先ほど、参考人の田中さん、舞鶴の高専を出られたと言っていますけれども、高専も非常に重要だと思うんですね。 　今、全部で五十八校あるんですけれども、そのうち五十一校が国立ですから、是非、高専でもそういうＡＩ人材を専門に育成するような学科、そういうものを検討していただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の今井雅人でございます。石破総理、よろしくお願いします。 　本法案の質疑に入る前にちょっと一問だけお伺いしたいんですけれども、アメリカからの関税の問題です。 　残念ながら、自動車に対する二五％の関税が発動されてしまいまして、驚いたことに、それに加えて相互関税をかけるという発表がありまして、日本には二四％の関税をかけるということを公表しました。その根拠として、日本は、非関税障壁を考慮すると四六％の関税をかけられているんだという認識だということなんですけれども、私は、とてもこれは合理的だというふうに思えないんですね。とても深刻な状況だと思います。 　その上で、総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、今回のアメリカの措置の合理性というか妥当性、あるいは、日米貿易協定に照らしてどうなのか、日本経済への影響はどうなのかという御認識をまずお伺いしたいのと、それを踏まえまして、ほ

ありがとうございます。 　本当にこれは日本にとって深刻な事態ですので、我々、立法府としても全力で応援しますし、党としても全力で応援しますので、必要であれば国会決議もした方がいいと思いますし、全力で協力しますので、是非頑張ってください。 　次に、じゃ、本案の方に入りたいと思います。 　ここまでいろいろ質疑をしてまいりまして、様々な協議もさせていただきましたけれども、まず、平大臣始め政府の皆さん、それから与党の皆さん、委員長も含め、大変真摯な対応をしていただきました。また、野党も、維新を始め皆さんに本当に御協力をいただいてここまで来れましたこと、改めまして感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 　その上で、せっかく総理がいらっしゃっているので、今日は、総括ですから、総理の基本的な認識と、これまで質疑で積み上げてきたものの確認ということでやらせていただきたいと思いま