高橋永

質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、徳島一区の高橋永です。 　本日は、地元徳島から日頃お世話になっております教育関係の方も傍聴に来てくださっていますので、少々緊張しておりますけれども、地元の声をしっかりと届けるつもりで質疑をさせていただきます。（拍手） 　この度の給特法改正の審議に当たり、私自身、徳島の教育委員会や現場の先生を訪ね、様々な御意見を伺ってまいりました。給特法について再三にわたって見直しを訴えてきた学校現場からは、ようやく制度が動き出すことへの期待と同時に、これだけでは足りない、本質的な解決にはなっていないといった声が上がっています。 　現場の先生方が本当に求めているのは、処遇の改善だけではありません。過剰な業務の見直しと、絶対的に足りていない教員の補充です。もっと子供たちに向き合う時間が欲しい、教育の本分に専念したい、こうした先生方の思いが日々

御答弁ありがとうございました。 　まさに制度設計そもそもが、管理をしなくてもいいということのおごりや油断につながったのではないかと思いますので、これからしっかりとこの反省や責任を踏まえて、今回、制度改正を実のあるものにしていくことしか多分取り返しはつかないと思いますので、是非一緒にやっていければと思っております。 　質問を続けます。 　今回の法改正では、教職調整額を一〇％まで段階的に引き上げることとしています。この一〇％という数字は、教員に優れた人材を確保するため、人材確保法による処遇改善後の優遇分の水準を確保することを念頭にしたものと承知しています。しかし、人材確保法は昭和四十九年に制定されたものであり、これによる処遇改善後の優遇分の水準とは、昭和五十五年度の水準、つまり今から四十五年も前の水準です。 　今回、この一〇％という水準は、仮に残業手当だとすれば何時間分に相当する想定で

御答弁ありがとうございます。 　人材確保におきましては、現場ではもう待ったなしの状況だというふうに理解しております。一％ずつ上げていくという方針は政府で決めたことでございますので、今後、教員の志望者がこの数年の間に増えていかないようであれば、改めて、本給の引上げも含めて、人材確保法に基づいて御検討いただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　大臣合意では、令和十一年度までに時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するとされていますが、この月三十時間にはどのような業務が含まれているのでしょうか。超勤四項目以外の業務も含まれているのであれば、原則として時間外勤務を命じないとする給特法の制度設計との整合性が問われるのではないかと思いますが、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　教員のことを考えるのであれば、やはりこの三十時間という目標をどう達成するのか、それをどうやって守っていくのかがすごく重要だというふうに私は考えています。 　教職調整額の引上げの根拠とされている月三十時間の時間外在校等時間という目標は、現場にとっては極めて重要な数字だというふうに考えています。だからこそ、その上限目標を法律の中に明記するべきではないでしょうか。 　また、令和十一年度までに三十時間に抑えるという目標を掲げるのであれば、その時点で実際に達成されたかを検証するために、令和十一年に勤務実態調査を実施することを法律に明記するべきではないでしょうか。 　さらに、まさに先ほど答弁もありました、過去には実態調査の間隔が四十年も空いた時期があります。そうした反省を踏まえれば、今後は、少なくとも、現場に過度の負担のかからない工夫を施しつつも、最低でも定期的

先ほど、必要に応じて全国の勤務実態調査を行うという御答弁があったかと思いますけれども、これは逆に、今回の目標達成に向けては全国の勤務実態調査は行わない、行う予定はないということでしょうか。

やはり、同じ調査を定期的にやっていくことによって定点的に比較できると思いますので、勤務実態調査は続けられた方がいいんじゃないかなと思いました。 　それでは、ちょっと次の質問に移らせていただきます。 　教員の長時間勤務を改善するには、現場の働き方を管理する校長や教頭といったマネジメント層の役割が極めて重要です。特に、教員の業務を、学校以外が担うべきもの、整理すべきもの、学校で担うべきものの三分類に見直す責任も、現場の管理職が果たすべき重要な役割だというふうに考えています。 　そこで、お伺いします。 　まず、こうした業務適正化の責任の所在が校長や教頭にあるのか、どの程度あるのか、お考えを教えてください。

校長先生、教頭先生に責任があるとの共通認識は確認できました。 　逆に、責任があるのであれば、教頭や校長による現場の働き方の管理を評価する仕組みはあるのでしょうか。また、管理が不十分な場合、それを是正する仕組みは整っているのでしょうか。 　その上で、管理職がこうした責任を果たしていくためには、十分な裁量や報酬の見直し、教頭先生の多忙さに対応する人的支援体制の整備が不可欠だというふうに考えます。 　文科省として、マネジメント機能の強化をどのように制度的に支えていくのか、見解をお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　現場のマネジメント機能の強化、マネジメント力の強化は現場の働き方を変えていくことに直接つながっていくと思いますので、是非引き続き取組をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　教育委員会には、教員の業務量を見直す業務管理の計画を策定することが義務づけられます。しかし、現場では、形だけの計画になってしまうんじゃないかという懸念が根強くあります。 　例えば、企業では、労働基準法の下、労働基準監督署が外部からの強制力を持って実効性を担保しています。では、教育行政はどうでしょうか。 　先ほど都道府県の人事委員会についての質問もございましたし、今回の改正では、総合教育会議や学校運営協議会など、既存の仕組みを活用するとされていますが、これだけで本当に計画の実行状況をチェックして改善を促す仕組みとして機能するのでしょうか。現場の実効性を高めるためには、例えば

是非、働き方の改革に関しては、伴走支援、直接的に取り組んでいただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　教職調整額は、たとえ一〇％に引き上げられたとしても、これは残業代ではありません。それにもかかわらず、一〇％もらっているならもっと働くべきだといった誤解や圧力が現場に広がる懸念があると思います。 　こうした誤解が教員の更なる負担につながらないよう、文科省として制度の趣旨を分かりやすく丁寧に伝える広報や周知策を徹底すべきだと私は考えておりますが、今後どのような具体的な取組を考えているのか、なるべく詳しく教えてください。

これはしっかりやっていただかないと教員の働き方は更に負担が増えてしまう状況になりかねませんので、是非お願いいたします。 　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 　これまで学校においても働き方改革が進められてきましたが、現場の働き方はなかなか変わっていません。だからこそ、今、現場は、今回は本気なのかと厳しく見ています。 　文部科学省として、今回の改革に本気で取り組む覚悟があるのか、明確に示していただきたいと思います。 　そして、万が一、今回の改正で令和十一年までに先生の働き方の改善が進まないのであれば、給特法という制度そのものを見直し、残業代を支払い、労働時間を法的に管理する体制へと転換することも、責任の取り方として検討から排除するべきではないのではないでしょうか。 　最後に、今回の制度改革にかけるその覚悟を大臣に問いたいと思います。