高橋永

是非、背水の陣で、もう現場は待ったなしですから、今回の法案を真剣に取り組んでいただきたいと思います。現場と子供の未来を守る本物の改革として実現するよう、実効性のある制度運用と強い覚悟を持って取り組むことを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、高橋永でございます。 　文科委員会では初めての質問、人生では二回目の質問となります。 　今日は、大臣所信について質問させていただきます。 　大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。この考え方は私も共有するものでございます。また、公教育の再生、デジタル人材の育成、不登校対策、教師の環境改善など、幅広い政策が示されました。これらが全て実行されれば、日本の教育は確かに前進すると思います。しかし、これらの施策がどのように結びつき、未来の教育ビジョンをどう実現するのか、その道筋が見えにくいというふうに私は思いました。 　総理大臣を務めた私の祖父三木武夫は、昭和五十年の施政方針演説で、最大の財産は人であり、その能力を引き出すのが教育の責任だというふうに述べ、創造的な人間の育成を強調

大臣、ありがとうございます。徳島のことも見ていただいていて、非常にうれしく思いました。 　しかし、やはり教育予算に関しては、その優先度を含めて、しっかりと国民にもそういった選択肢を提示していっていただきたいと思いますし、私もそのために努力していきたいと思っております。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。学校の教育とは何のためにあるのかという本質的な問いをさせていただければと思います。 　繰り返しになりますが、大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。そして、教育基本法第二条の教育の目標として、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」と明記されています。そして、五十年前にも、創造的な人間の育成の重要性が国会で強調されました。 　しかし、現在の教育では、知識の詰め込みが減らされないまま思考力や

ありがとうございます。 　多様性の重要性や、そしてそういった学びを改革していく、そういったことが重要だというふうなことを確認しました。 　しかし今、まさに教育の現場というのはいろいろなことを改革していかなければならない、そんな状況でございます。その一つの表れが不登校だというふうに私は思っています。 　日本の教育の現状における矛盾やひずみは、子供たちの姿を通じて最も鮮明に表れていると思います。その象徴的な現象が不登校の増加だと私は思っています。私は、不登校を解決すべき課題として捉えるのではなく、子供たちが今の日本の教育にどのような違和感を覚え、何を変えるべきなのかを大人たちに問いかけているんだと私は考えます。それはまさに子供たちの声です。不登校の実態を深く深く探ることで、日本の教育が抱える本質的な問題が見えてくるのではないでしょうか。 　どうすれば不登校が起こらない環境をつくれるのか

原因分析の深掘りを含めてもっとやっていただきたいですし、さらに、そういったことをどうやって教育の改革に生かしていくのか、その道筋も示していっていただければと思います。 　今の文部科学省の取組を踏まえ、大臣は、不登校の増加をどう捉え、これから、そこから日本の教育の何を見直すべきだと考えるのか、見解を教えてください。

是非、何でやる気が出ないのか、難しいということはもちろん承知しているんですけれども、なぜやる気が出ないのかというところをしっかりと深掘りしていただけたら、私としてはいいかなと思っております。今後とも、私、不登校の原因の把握については取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、今大臣からお話もありましたが、学校の風土の見える化、不登校の状態になった後の対応について、お伺いしたいと思います。 　文部科学省でも、根拠に基づく政策立案の推進が求められ、政策の目的と手段を明確にして評価を体系的に行うロジックモデルの導入も進められています。政策の効果を高めるには、問題の本質を深掘りし、政策のプロセスの継続的な改善サイクル、いわゆるＰＤＣＡを適切に回すことが不可欠だと思います。不登校対策についても、単なる統計データの収集ではなく、施策の実効性を確保するための精緻な効果測定と改善の仕組みが必要で

是非、根拠に基づいた政策のＰＤＣＡをしっかりと回していただいて、そして、国がしっかりと伴走して実施していっていただければと思います。 　それでは、次の質問に移ります。ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。 　主権者教育についてお伺いしたいと思います。 　近年、主権者教育の重要性が改めて認識される一方で、ＳＮＳやインターネットを通じた誤情報の拡散が深刻な問題となっています。 　文科省が情報モラル教育について取り組んでいることは承知していますが、去年の選挙を含めた昨今の状況を踏まえれば、主権者教育におけるメディアリテラシーの育成が重要だと私は考えています。つまり、誤情報を見抜くことにとどまらず、情報の正確性や信頼性を判断する力、異なる立場の意見を比較し、多角的に考察する力、メディアの影響を適切に理解し、主体的に意思決定できる力を育むことが主権者教育の中で不可欠となっているのではな

主権者教育、メディアリテラシーについて、やはり教育の目的の根本とも関わる分野であると思っておりますので、是非、更にこれから充実していっていただければと思っております。 　時間もなくなりましたので、最後、締めさせていただきます。 　これまで議論してきたとおり、文部科学省は教育の理想を掲げ、多くの施策を打ち出してきました。しかし、それが本当に教育現場で根づき、子供たちの成長や幸福につながっているのか、いま一度問い直す必要があると思います。 　この五十年間、教育の目標の大きな方向性は変わっていないように見えます。それは、理想を実現するための構造改革が十分に進められてこなかったからではないでしょうか。理念をこねくり回すだけでは、この先十年も同じ議論を繰り返すことになりかねません。 　三木武夫は、教育を政争の外に置くと述べました。政治が果たすべき役割は、教育を対立の道具にすることではなく、い

本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。人生初めての質問に立たせていただきます。立憲民主党、徳島一区の高橋永でございます。よろしくお願いいたします。 　私の祖父三木武夫は、外務大臣時代に、日中国交正常化への道を開き、そして国連外交を強化することで、日本の発言力向上と平和主義国家としての立場を国際社会に示したと聞いています。また、石油危機の際には、中東諸国を歴訪し、日本を友好国と認識してもらうことで、エネルギー供給を確保し、国益を守る外交を推進しました。 　三木武夫は、日本の外交政策に大きな影響を与え、日本の存在感を国際社会で高めることに貢献したと理解しています。私も、その志を受け継ぎ、国益を守りつつ対話と協調を旨とする外交の在り方を追求してまいりたい、そういうふうに思っております。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　まず、日本政府の国連女性差別撤廃委員

前例はないということですけれども、では、日本政府が国際機関及び関連専門委員会からの勧告に対し拠出金の用途制限や停止を行う基準や方針がある場合、その内容を具体的に御説明いただけますでしょうか。