細谷雄一

ありがとうございます。 　慶應義塾大学法学部の細谷と申します。 　今日は、貴重な時間をいただきまして、このような私の方から説明をさせていただけることを大変光栄に存じます。 　私の方からは、お手元に資料がおありかと存じますが、リベラルな国際秩序の展開と再編という、やや大きな歴史的な枠組みから、今起きている、目の前で起きている大きな変動というものを、国際的な変動というものを私の方からお話をさせていただければと存じます。 　まず、一ページ目の「はじめに」というところでございますけれども、冒頭でまず戦争と平和、今回の調査会の重要なテーマである「21世紀の戦争と平和と解決力」のこの戦争と平和についての幾つかの重要な文献からの考え方を御紹介したいと思います。 　まず一つ目でございますが、こちらは、イギリスの十九世紀の法学者、ヘンリー・メインが述べた言葉でございます。この中では、戦争は、人類と

ありがとうございます。貴重な御質問、御意見いただきました。大変重要な課題だと感じております。 　私の方から簡潔にお答えさせていただきたいと思います。 　まず第一に、今の世界が大変不透明性を増していて、また、いろいろな要因というものが複合的に結び付いている時代というふうに認識をしております。したがって、日本の外交もそれに合わせて、まあ必ずしも一つの方向に向かっていくのではなくて、より重層的あるいは多層的、そして多角的に進めていく必要があるというふうに考えております。 　より具体的に申し上げれば、やはり、力の論理ということを考えたときに、日本の周辺には日本の五倍の軍事力、軍事費を持つ中国がいて、また、日本に対して公然たる敵意を示す北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返しております。したがって、日米同盟というものをいかにして持続するかということは、日本の外交においても引き続き重要な課題だろうと思

貴重な御質問ありがとうございました。 　恐らく日本には二つの戦略を同時に進めることが必要だろうと思います。 　まず第一に、今までは、例えばアメリカ、同盟国のアメリカや国連安保理の常任理事国の善意に基づいて、我々は平和と安定というものを維持してきた。ところが、その善意が期待できない。つまりは、第二次世界大戦後ほとんど初めてとも言える、国連の安保理常任理事国が自らの軍事力で領土を変更し、膨張すると。これはやはり、かつてはなかった新しい状況、戦争は何度もあったわけですけれども、領土を膨張するために軍事力を用いて大国が現状変更する。そうすると、これからの日本は、まず自助というもの、自分たちの国や安全を自分たちの力で守ると、国連も頼りにできなければアメリカも頼りにできないという時代が来るかもしれません。今はそうではないかもしれません。 　ですので、まず自助というものに備えるということと、同時に

ありがとうございます。 　やはり、おっしゃるとおり、国際社会の多数の国は、大国の一方的な都合によって現状変更し、領土を膨張するということに対して強い違和感、批判を持った国は私は依然として多数だと思っております。 　したがって、その多数の国々と連携して、そのことが国際的な正当性を持たせないような外交努力というものが引き続き必要というふうに考えております。

ありがとうございます。 　まさにおっしゃられたとおり、経済的な相互依存が戦争を防ぐという考え方、これは元々のイギリスのマンチェスター学派と呼ばれるような、平和の問題と経済の問題を結び付けると。現在におけるまでそれは私は有効だと思っています。つまりは、ブレトンウッズ体制によって多角的で開放された自由な経済秩序をつくると。 　一方で、近年新しい現象が起きておりまして、それは相互依存というものを武器化する、ウエポナイゼーションする。つまりは、相手国に自国の経済的な物資、例えば鉱物資源などを依存させて、それを道具として利用すると。中国がまさにレアアースで行っていることでございますけれども。 　一方では経済的な相互依存によって平和を維持するというこの思想を維持しながら、同時にこのような経済の武器化、相互依存の武器化というものに対しても防衛的な、まさに日本が経済安全保障推進法で行ったような取組と

よろしいでしょうか。ありがとうございます。 　なぜ今、自国中心主義が広がっているのか。これはもうポピュリズム、ナショナリズム、いろいろなものがございますけれども、やはり私の認識では、一九八〇年代以降の新自由主義とグローバル化によって、これらが多くの恩恵をもたらしながら社会に巨大なひずみや問題をもたらしていると。このグローバルな新しい情勢に基づく社会の様々な不平等、格差、ひずみ、問題というものに対して、それぞれのナショナルなガバメントというものが対応ができていない。本来だったら、国際的な課税もそうですが、本来であればプラットフォーマーに対して国際協力に基づいてやはり対応しなければいけないけれども、しかしながら、逆にそのことが、自国中心主義というものがより一層国際協力を難しくしていると。この矛盾というものが、悪循環というものが今の世界での困難を私は増幅させているんだろうと思います。 　した

重要な問題提起、御質問、ありがとうございました。 　まず第一に、一般的に今のトランプ大統領の政治、内政、外交については、専門家の間でよく指摘されるのが、これが原因、トランプ大統領は原因ではなくて帰結であると、つまり、アメリカの社会や政治に巨大な変革が起きて、そしてその変化の帰結としてアメリカ国民がトランプ候補に投票して、大統領になったと。したがって、そのトランプ大統領の政策を無視することはできても、アメリカの国内社会あるいは世界全体で起きている巨大な変化というのは恐らく我々は無視してはいけないんだろうと思います。一体それが何を意味しているのか、そして、どういうような対応をしなければいけないのか。 　で、リスクというものはどの程度あるかということなんですが、私、今のトランプ政権の政策のリスクというものが少なくともあの第一次政権よりもはるかに大きいと。それは、トランプ大統領というのは、本来

ありがとうございます。 　国連の安保理常任理事国入りというものでございますけれども、重要な日本外交のこれまでアジェンダであったと思います。 　私は、二つの側面があって、一つは、国際社会が結束しなければ安保理の拡大や改革は難しいということを考えると、短期、中期的には、国連安保理の改革や拡大というものは、これは日本が加わるということを含めて極めて難しいんだろうというふうに思います。 　一方で、世界は混乱し、とりわけロシア、中国、アメリカのような大国が自らの軍事力を用いて利己的な行動を取っているときに、私はかつてないほど国際社会における日本の信頼は高まっているんだと思います。平和のため、あるいは国際協調のための日本の試みというものが戦後八十年の努力によって大きく評価され、それは各種の国際的な世論調査でも表れております。 　したがって、二つの側面があるという後者の部分につきましては、国際社

重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　竹島の問題につきましては、まず第一に申し上げたいのが、今、今日の先ほどの私からの話の中でも申し上げましたが、領土というものがかつてと比べてはるかに敏感で重要な時代になっているということで、どの国もナショナリズム、ポピュリズムが強まり、そして自国利益というものにより敏感となっている中で、領土の問題というのは、まさに今ウクライナとロシアの間でも起きておりますけれども、国際的にも、かつてと比べてより、この領土の問題をめぐって、より激しい対立や衝突が起きやすい時代、このことを我々は十分に認識する必要があるんだろうと思います。 　もう一つ重要なことが、やはり領土というものに関するこの情報戦としての我々の取組、つまりは、領土というものが、我々の日本国民がきちんと我々の領土はどこにあるのかと。様々な外国からの影響力工作や情報戦、心理戦に基づいて

ありがとうございました。 　今御指摘いただいた点は、いずれもごもっともかと存じます。やはり、力によって現状変更し、その領土が拡大するということは、国際社会が認めるということあってはならないと。それは、ウクライナとロシアの二国間の問題ではなくて、やはり戦後の国際秩序の根幹を大きく崩壊させてしまうかもしれないということは先ほど申し上げたとおりでございます。 　しばしば指摘されるのは、今回の動きというものが、一九三八年のミュンヘン、これはチェコスロバキアの小国の意向を無視して大国だけで領土を変更した、あるいは一九四五年のヤルタ、これもまたロシアとアメリカがヨーロッパの運命を、まあイギリスが参加していたとはいえ、大国主導で決めていくと。こういったことを防ぐということが戦後八十年の日本の平和国家としての歩みだったんだろうと思います。やはり、これは戦争の反省に基づいて日本がそのような役割を担ってき