細谷雄一

○参考人（細谷雄一君）　金子先生からとても重要な論点を御提示いただいたと思っております。 　私は財政が専門ではございませんけれども、冒頭に申し上げたような大砲とバターをどういうふうに最適な均衡点を見付けるか、これが日本の国力あるいは日本の将来にとって鍵となってくる重要な要素だろうと思っております。 　その上で私が考えますのが、私の専門であるイギリスを例に申し上げますと、イギリスでは当然ながら、先ほどにも少し触れましたとおり、今回のウクライナ戦争を受けて、更に従来の二・〇％の防衛費を二・五％まで増やすということをスナク首相が述べております。当然ながら国内に様々な抵抗や批判もございますけれども、イギリスの場合はスペンディングレビューという、つまり歳出のレビュー、見直しですね、つまり定期的にその歳出というものがどの程度健全に行われているかというこのレビューというものが非常に根付いた文化がある

○参考人（細谷雄一君）　ただいまいただきました御質問も重要な点かと存じます。 　日本がイギリス、イタリアと共同開発をして次期戦闘機を開発、導入する方向へと今検討を進めているようでございますけれども、やはり今先生がおっしゃられたとおり、研究費、開発費が今非常に大きな額となっております。 　どの国も一国単位でそれを開発し、そして整備をするということは難しくなってございますので、Ｆ35、先ほど出てまいりましたＦ35も、これも国際共同開発、もちろんこれはアメリカが中心ということでございますけれども、したがって、いかにしてどのようなコーリション、国際的な連携をつくるかということが、これは民間レベルでもグローバルサプライチェーンという形で、ｉＰｈｏｎｅ一つ取っても、これは日本の技術、韓国の技術、台湾の技術、いろんな技術が入っているわけですね。同じように、やはり戦闘機もそうかもしれませんが、装備の開

○参考人（細谷雄一君）　それでは私の方からお答えさせていただきますが、装備、武器については半田先生がお詳しくいらっしゃいますので、後、詳しくまたお話しいただけると思いますけど、私は、今、大塚先生がおっしゃっておられた点については、特別な情報、研究者として何か特別な情報であるとかファクツを知っているわけではございませんが、やはり、やや一般論的なお答えになってしまいますが、冒頭のお話をさせていただいた、日本は平和国家であり、また民主主義国家であると、そういったものを前提に、ある意味ではいろいろな方向性を制約というのを、自ら自分を縛っているところがある。 　一方で、そういった技術革新というものが、本来あるいは従来あった日本の平和国家としての様々な前提というものを揺るがすような新しい状況、例えば、今議論になっております長射程のスタンドオフミサイルについても、そもそもミサイルというものがここまで大

○参考人（細谷雄一君）　今、大塚先生が御指摘いただいた点も大変重要な問題だろうと思います。 　中国、ロシアが地政学的に勢力圏というもの、十九世紀的な勢力圏的な発想で自らの周辺国、つまりは主権国家体制としての前提を超えた、自らの国境を越えて周辺国に対して勢力圏的な発想で言わば緩衝国家、バッファーゾーンにする、あるいは自らの衛星国にする、そういった志向性が非常に強いんだろうと思います。 　そのような古典的な、勢力圏的な発想で、例えば領海を越えて国際公共財である公海においても自らの主張というものを貫徹しようとする。ロシアも同様に、やはりウクライナを主権国家としては見ていない、プーチン大統領は主権国家とは見ずに、あくまでもロシアに従属する国家として、まあ言ってみればウクライナの自決権を奪いたいという発想なんだろうと思います。 　それが広がったときに、例えば、今先生が二〇〇七年のお話をしました

○参考人（細谷雄一君）　ありがとうございます。 　今のアメリカのバイデン政権は、中間層のための対外政策ということを一つのスローガンと考えて、あくまでも対外政策というものがアメリカの中間層のためにあるんだという、部分的にはこれは前トランプ政権から続いてくるような、米国第一主義的な性質を持っているんだろうと思います。 　これは、意味するところは、ウクライナであくまでも、まあウクライナは同盟国、アメリカの同盟国ではございませんけれども、同盟国、友好国の自助努力ということ。これは、例えば、アフガニスタンもある意味ではアメリカが友好国として国家建設を支援してきたわけですけれども、結局は軍事力を撤退させるという決断をせざるを得なかったわけですし、ウクライナに対しても積極的に軍事介入をするかというと、あくまでも装備あるいは経済的な支援にとどまっているということで、やはりアメリカの今の近年の傾向あるい

○参考人（細谷雄一君）　大変難しい問題だろうと思います。 　一つは、やはり日本がこの地域において非常に包摂的な秩序構想、自由で開かれたインド太平洋構想という形で包摂的な構想を掲げていると、これは従来のアメリカのやはり米中デカップリングを前提とする政策とは大分アプローチのトーンが違うんだろうと思います。 　日本はＲＣＥＰという形で中国との間での一定程度の貿易自由化へ向けた合意がございますし、また、中国は入っていないですが、ＣＰＴＰＰという形で日本がこの地域における自由貿易圏を構築し、中国はこれに対する加盟申請をしていると。こういった形で、この地域において日本が日中での協力というものを前提にして危機を回避する努力をするということは、これは必要なことだろうと思います。 　一方で、今の問題は恐らく、中国が従来と比べて、十年前と比べてもうはるかに、世界との間で世界観が、独自の世界観を持っている

○参考人（細谷雄一君）　高良先生、積極的平和についての御質問いただきまして、ありがとうございます。 　国際政治学者として、私、大学の講義でもガルトゥング、ヨハン・ガルトゥングの積極的平和について触れておりますし、猪口邦子先生も「戦争と平和」の中で、御本でもたしか触れていらっしゃったと思います。 　この積極的な平和というガルトゥングの概念はかなり広く浸透した概念であって、申し上げるまでもなく、消極的平和という単に戦争がない状態だけではなくて、様々な抑圧、人権侵害、貧困というものをなくしていくと。おっしゃるとおり、確かに安倍政権の積極的平和主義に基づく国際協調主義、これの積極的平和主義の概念とは必ずしも全く同じものではございませんが、一方で、例えば今ウクライナで起きているのは、まさにこの積極的な平和ということを考えたとき、ただ単に、例えばウクライナがロシアに占領されて戦争が終わればいいとい

○参考人（細谷雄一君）　私は、今の御質問に対して、国家安全保障戦略では一定程度安心供与の文言が入っているというふうに見ております。 　例えば、これは国家安全保障戦略ですが、日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって、共に重要な責任を有する。我が国は、中国との間で、様々なレベルの意思疎通を通じて、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力をしていくとの建設的かつ安定的な関係を構築していく。あるいは、日中間の信頼の醸成のため、中国との安全保障面における意思疎通を強化する。加えて、中国との間における不測の事態の発生を回避、防止するための枠組みの構築を含む日中間の取組を進める。 　ほかにも、実は比較的、中国に対しては一方的な強硬な姿勢を取るというよりは、これは明らかに私は、やはりアメリカの国家安保戦略、昨年出た文書とは大分トー

○参考人（細谷雄一君）　神谷先生から、大変大きな見取図の中での日本の防衛政策、今後の方向性についての御質問いただきました。 　簡単に申し上げれば、今の世界を見る見取図として、アメリカ一極の世界という見方、先ほども先生がおっしゃられました。そして米中二極という見方、そして多極構造という見方、三つの見方ができるんだろうと思います。 　先ほど、私がお配りしました資料の九ページ目の表の四で、先ほど御覧いただいた資料ではこれはどれとも見える、つまり、軍事的な実態からすればほぼアメリカ一極にも見えますし、あるいは、アメリカ、中国が他国と比べたときに傑出して軍事費が多い、そういった軍事的なパワーバランスで見たときのアメリカ一極、あるいは米中の二極というのもある程度妥当するかもしれない。 　一方で、今先生がお話しになりましたのは、更に外交的なアライメント、どのようにして外交の組替えが行われているか。

○参考人（細谷雄一君）　ありがとうございます。 　一つは、まず圧倒的にアメリカの軍事力がまだ強いということ、それを前提に日本がアメリカとの同盟を基軸に防衛戦略を考えると、私はこれ適切だろうと。一方で、このアメリカの優位性というものが中長期的に陰りを見せて、より自助努力が必要という点では、単にアメリカの力に頼るだけではなくて、日本が自ら努力をして防衛力というのは強化する必要がある、まさにこれが今問われていることだろうと思います。 　しかしながら、同時に、この軍事力だけではなくて、先ほど申し上げたような、つまり、外交的なリアライメントの中でこの外交と防衛力を組み合わせる、この組合せ方というものがまさにこれは国家安保戦略の中核だと思いますので、その意味では、まだ私は、防衛費を増強した上でどのように外交と組み合わせるのかというのは、私はこれからの実は政府の課題だと考えております。