池田真紀

資料の一ページ目にありますけれども、この一ページ目の方は、これは毎日新聞です。ここの中で出ているのは、まず、当時、基準部会の代理だった岩田正美先生ですけれども、岩田正美先生は、尊厳を再び踏みにじる再減額方針だというふうに評価をしています。 　また、めくっていただいて、資料二については、これは北海道新聞ですけれども、原告側は全額補償を求めているというのは当然だと思いますけれども、ここの中では、原告か否かで支払い額に差が出るというのはおかしい、不平等な扱いと言うほかないということと、そして、最高裁の判断を、判決を、この重みを踏まえていないのではないか、過ちを認めて、利用者全員に全額を補償するのが筋だというふうな論説もあります。 　大臣にお伺いしたいと思います。もうここは、局長は今までのいろいろな議論を踏まえての今のお答えだと思いますし、私も何度も伺っていますので。大臣はいかがお考えですか、

みんながみんな、原告にはなれないですよ。 　生活保護受給者は、大臣、どういう人たちがいらっしゃるか、本当に御存じですか。

先ほど、一番最初にお伺いしたのは、生活保護法第一条は、憲法二十五条の実現をする、大変重要な今の制度です。ですので、こういったものがどうして起きたのかということをそもそも検証していないということが問題なんじゃないかと思うんですね。 　その問題というのがなぜかというと、やはりこれは、この間の、当時を遡れば、二〇一二年の社会保障制度改革推進法以降ですけれども、八月には、いろいろ議員さんたちが、生活保護バッシングが始まりました。八月、十二月、いろいろな記録が残っています。二〇一三年には長妻衆議院議員が、質問主意書、予算委員会でも質問をしています。非常におかしいと思っていたこの意図的な、総額六百七十億円、平均六・七％、最大一〇％の減額方針が突如打ち出されたんですよ。 　基準部会が無視されたに等しい。何のために二年かけて検討したのか分からないというような。これは聞いていたのじゃなくて、私自身もすご

議論はまた引き続き委員が行っていくと思います。 　生活保護実施の態度。保護の実施要領を骨とし、これに肉をつけ、血を通わせ、温かい配慮の下に生活保護行政を行うように、大臣、お願いいたします。 　終了します。

立憲民主党の池田真紀です。よろしくお願いいたします。 　早速質疑に入りたいと思います。熊問題です。 　私のいる北海道の熊はヒグマです。そして、アイヌ語ではキムンカムイ、山の神という意味で、いわゆる仕留めたときには熊送りという儀式をする。自然とともに共生してきたこの北海道でも、今の事態は本当に異常な事態なんです。 　そこで、総理にもお伺いしますが、御案内のとおり、北海道でも犠牲者が出ました。先日は日本郵便でも、集荷や配達、窓口業務を一時的に見合わせる、夕方以降は二輪車による配達業務を見合わせるという報道も承知しています。 　私もそうですが、熊の出没地域では、家を出るとき、そして子供たちの登下校、そして我々みんな、通学、通院ですよね、そして保育園の送り迎え、そして仕事をする人たち、先ほどの、新聞配達もそうですけれども、郵便屋さん、ヘルパーさん、コロナ禍同様の緊急事態。本当に毎日毎日おび

総理、深刻な事態とおっしゃられました。まさに今の熊対策、関係閣僚会議ということで行われたということですが、一元的に行う体制になっているかどうか。そのトップは総理ということでよろしいですか。

総理が全責任を取っていくそのリーダーだということで確認をしたいと思うんです。その意気込みというか、覚悟ということ。総理がトップということでよろしいんですよね。

それでは、緊急パッケージがあるというふうに報道されたんですが、この緊急パッケージの策定中なんですけれども、いつこれができるのかということを伺いたいと思います。

開始できるということですけれども、まず中旬というのが非常に、もう少しスピードアップできないかなというふうに思うところなんです。今日、今にでも、本当に先ほどからどんどんＳＮＳで出没通知が来る、こんな状況なんですよ。またいつ犠牲者が出るか分からない、多くの自治体でこういう状況になっているということなんです。 　立憲民主党では、こちらですけれども、提言を取りまとめて、十月二十八日にも農林水産省に提言書を提出をさせていただきました。そして、本日は環境省にも、提案といいますか提言と、そして要望をさせていただいております。とにかく一刻も早く、しっかりと、この危機的な状況で、大胆な対策を迅速に総理にはお願いしたいと思います。 　それでは、具体的にこのままお聞きしてまいりたいと思いますが、まずはハンターの確保です。国の支援体制について伺いたいと思います。この状況を教えていただけますでしょうか。

ハンターの数が足りていないというのは、先ほどのグラフもあったんですけれども、そもそも死者数と捕獲数が、本当にグラフでしっかり示されているんですね。本当に一刻も早く十分な対策を行っていただきたいと思っております。 　続けてなんですけれども、そもそもの本業であるような、本業といいますか、熊撃ちの経験者、命懸けで行っている人たちの、自治体格差によるこういった手当の問題もありますが、応援体制といいますか、こういったところで報道があります警察の対応についてお伺いをしたいと思います。 　緊急銃猟とかで、今の発砲できる規制改正が十三日から施行というふうに伺っています。この改正によって、いつからどこに何人派遣されるのか、お伺いしたいと思います。