小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　所有者不明土地問題は、公共事業や民間取引の妨げとなっており、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題であると認識しております。 　所有者不明土地の発生予防と土地利用の円滑化の観点から、総合的な対策として、令和三年に民法、不動産登記法等の改正が行われました。その中でも、来年四月から施行される相続登記の申請義務化、これはそれ以前に相続した未登記の不動産も適用対象となりますので、所有者不明土地対策の中核的な役割を果たすものであるというふうに考えております。 　また、本年四月から施行されている改正民法では、個々の所有者不明土地等に特化した財産管理制度が創設されるなど、土地利用の円滑化が図られたところであります。 　まさに、委員御指摘のように、所有者不明土地問題の解決のためには、せっかくこういういい制度ができるわけですから、この新制度の意義や、まずこの新制度の存在や意

○国務大臣（小泉龍司君）　齋藤前法務大臣が出されました今回の方針、これは、適正な出入国在留管理行政を維持する、しつつ、できる限りその中でこうした状況にある子供たちの保護を図るというバランスを実現したものでございます。 　御指摘の、親に当該の、当該親に看過し難い消極事情がある場合というのは、具体的には、親に、ブローカー等から、以下、親に以下述べるような事情がある場合ですね。まず、ブローカー等から入手した他人名義の旅券を行使して入国したり偽装結婚して入国したような場合や、上陸審査において退去命令を受けたにもかかわらずそれに従わなかった場合などの不法入国、不法上陸の場合、また、詐欺などの目的で偽造在留カードを行使したり偽造在留カードの作成や売買に関与したり偽装結婚の仲介を行うなど出入国在留管理行政の根幹に関わる違反、また、薬物の使用や売春等の反社会性の高い違反、懲役一年を超える実刑判決を受けた

○国務大臣（小泉龍司君）　先生が今おっしゃいました社会の多様性を維持するということ、それは国民の権利擁護と大変密接に関係しているというふうに私は考えます。私が所信において触れさせていただきました法務省設置法第三条一項に掲げられている法務省五つの任務の中には、国民の権利擁護が含まれております。 　この内容として、所信でも申し上げましたけど、いじめや虐待、マイノリティーの方々に対する偏見や差別、様々な人権問題について、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を行うほか、人権啓発活動等の取組を行うなどが含まれているわけであります。 　また、同じく所信で申し上げましたように、共生社会というものをつくっていく。その中の三つのビジョンがございますけれども、その中に多様性を持った社会というものも盛り込まれているわけでございます。それを実現していく。 　この基本的人権を含む国民の権利擁護と、また共

○国務大臣（小泉龍司君）　今般、柿沢副大臣が辞任する事態になりましたことにより、国民の皆様に、また国会に不信感を与えてしまったこと、大変遺憾であり、法務大臣として厳粛に受け止めております。 　引き続き、内閣の一員として、一層の緊張感を持って、国民の信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（小泉龍司君）　繰り返しになりまして誠に恐縮でございますけれども、副大臣辞任することとなった事態、多くの方々に、国民の皆様に不信感を与えてしまった、大変遺憾なことであり、法務大臣として厳粛に受け止めております。 　引き続き、内閣の一員として、一層の緊張感を持って、国民の信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　法務委員会が、予算、参議院予算委員会が中断して休憩になり、またそのまま昼の休憩に入りまして、私は法務省に戻りました。その間、法務省事務方から出席を見合わせるということを理事会で話をしたわけであります。 　ただ、その時点で私はそのやり取りを知らず、法務省に戻り、本人の話を直接聞きました。取材を受けてそれが記事になっていると、それが事実であります。そして、違法性の認識はなかったものの深く反省をしており、内閣、国会審議にも大きな迷惑を掛けるので、もう何としても辞任したいということを伺い、聞きました。 　そのことを早く内閣に上申しなければいけないというふうに考えまして、本当に昼休み限られた時間でありましたので、そういう上申を官邸にするように、そういう指示をして、またこちらへ戻りまして、院内に戻ってからそういうやり取りが今別室で行われていたんだという説明、報告をそこで受

○国務大臣（小泉龍司君）　個々の議員の方々の言動について私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、人権侵犯事件の調査及び処理の制度は、人権侵犯による被害の救済及び予防を図ることを目的に、人権侵害の疑いのある事案について調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずるものでありまして、任意ではありますが、大変重たい制度であると認識をしております。 　今後とも、しっかりとこうした取組を進めていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねは、特定の方の人権侵犯事件における措置の実効性等を問われるものであります。個別の人権侵犯事件を前提とするお尋ねについては、関係者のプライバシーに関わる事柄であることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。また、個々の議員の活動等に関しても、法務大臣の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、法務省の人権擁護機関の行う人権侵犯事件手続は、人権侵害の疑いのある事案について、行政として中立公正な立場から、被害者等に時間的、経済的負担を掛けることなく、任意の手続の中で速やかにその救済及び今後の予防を図るという意義を有するものでありまして、一定の強制力を持って侵害の除去や被害の回復を図りたい当事者にとっては、さらに司法による救済を求めることが可能であるという、そういう枠組みになっております。

○国務大臣（小泉龍司君）　今局長からも、またその前、私からも答弁申し上げましたように、あくまでこの段階では、一般論として申し上げれば、人権侵犯事件手続、任意のものであります。本人に啓発する、要請する、説得する、本人に理解をしてもらう、本人の自発的な理解と行動の変容を求める、そういう仕組みであるわけでございますが、しかし、かつ迅速に、速やかに救済を図るということも大きな目的になっています。 　行政として、中立公正な立場から、任意ではありますけれども、速やかに救済を図る。しかし、一定の強制力を持って侵害の除去、被害の回復を図りたい当事者の方にとっては、なお司法による救済を求めることが可能だという枠組みになっているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、子供を守るという、そういう観点と、また、在留、失礼しました、外国人の在留許可制度、こういったものが公益を守っている、そういう両者のバランスを図るための措置として打ち出されているものであります。 　この親に看過できない消極事情がある場合、これを認めてしまうと、この水際での在留、しっかりした在留管理行政ができなくなる、大きな支障が生ずる、そこのバランスの中で、親に看過し難い、もう、どうしてもこれはもう看過できないんだというものについては認めることができないという措置をとっているわけであります。