小泉龍司

○小泉国務大臣　お尋ねの申入れ書の送付がありましたことは、承知をしております。 　ただ、個別の人事に関することでございますので、お答えは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものであり、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があると思います。 　したがって、裁判所において国を当事者等とする訴訟を担当していた裁判官が訟務局長に異動し職務を行うことについて、直ちに職責上問題があるとは考えておりません。

○小泉国務大臣　まず、法曹は、先ほど申し上げましたとおり、立場に応じて職責を全うするものであることから、職責上問題があるとは考えておりません。 　もっとも、国を当事者等とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑問が抱かれることのないよう、適切に対応しているところでございます。 　三権分立とは一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分けて、各々を担当する機関を相互に分離独立させて相互に牽制させる統治組織の原理をいうものであると承知しております。 　その上で、繰り返しになりますが、法曹は、裁判官、検察官、弁護士、いずれの立場であれ、その立場に応じて職責を全うするものでございます。 　したがって、法曹間の人材交流は、三権分立の意義を損なうものではないと考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　ありがとうございます。 　所信の冒頭で私からも申し上げましたように、再犯者数は絶対数は減っている、だけれども、刑法犯で検挙される人の半分は再犯者というこの比率は変わらないのです。これ、非常に、第一次再犯防止推進計画を五年間やってきても数字が動かないということを非常に私は問題だと思うし、また、そこに施策のまだまだ余地があるというふうに考えまして、今様々な検討を行っているところでもございます。 　第二次再犯防止推進計画がスタートしておりますけれども、その中で何が本当に効いてくるのか。そして、この再犯者というのは、矯正施設、我々の目の前にいるわけです。初犯を犯す人というのは社会のどこかにいて、これ触れないんですけど、再犯者はすぐ近くにいるんです。その再犯者をもしゼロにできれば、日本の犯罪、犯罪数は二分の一になるわけで、総理が言われる、より安全で安心な社会がつくれる。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のように、拘禁刑は、令和四年六月に成立しました刑法等の一部を改正する法律案により、法律により創設されました。令和七年六月一日に導入される予定でございます。 　これまでの懲役刑は作業の実施というのが必須条件、前提でございましたけれども、拘禁刑の導入後はより柔軟に、そうした制約が柔軟に、制約はありますけれども、柔軟に運用していこうということでございまして、個々の受刑者の特性に応じて、職業訓練を含む作業と指導あるいは教育、こういったものを組み合わせた処遇を実施することが可能になります。より効果的な改善更生を図るということを旨として柔軟に対応していくという形になります。 　こうした拘禁刑の導入の趣旨を踏まえ、受刑者の特性に応じた作業と指導の内容や改善更生に資するユニットですね、集団編成の在り方などについて、今部内で鋭意検討を深めているところでございます。それに当

○国務大臣（小泉龍司君）　今先生御指摘がありましたのは、刑罰法規における明確性の原則を御指摘されたものだと思います。 　刑罰法規は明確でなければならない、明確に規定されなければならないとするものでありまして、憲法三十一条が保障する罪刑法定主義の内容を成すものと理解されていると承知をしております。 　明確性の原則の趣旨は、仮に罰則の内容が不明確であるとすると、犯罪の内容が事前に法定されていないのと同じこととなり、国民の行動の予測可能性が奪われるといった点、今先生が御指摘されたようなことだと思います、こういった点であり、刑罰法規に関する重要な基本原則であると認識しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　自民党の交通安全対策特別委員会において御指摘のプロジェクトチームが設置され、危険運転致死傷罪の在り方について議論が行われておりますことは承知をしております。 　ただ、政党内の御議論でございますので法務大臣としてコメントすることは差し控えますが、法務省においては、危険運転致死傷罪を規定する自動車運転死傷処罰法を所管する立場から、危険運転致死傷罪の在り方について十分な検討を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘がありました再審制度の在り方について、様々な御意見があることは承知をしております。 　再審制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性との調和点をどこに求めるかに関わるものであり、様々な角度から慎重に検討すべきものであると考えております。 　こうした点を踏まえて、法務省では、平成二十八年成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則で求められております検討に資するため、令和四年七月から、改正刑法、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しており、再審請求審における証拠開示等についても協議が行われているところでございます。 　具体的には、ちょうど昨日開催されました会議において、お尋ねの、御指摘がありました再審請求審における証拠開示について協議が行われ、次回以降も引き続きこの論点について協議が行われることとなったと承知しておりま

○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚等に伴う子の養育の在り方、これについては、子の利益を図るという観点から大変重要な課題であると認識しております。 　父母の離婚後の子供の養育等の在り方に関しては、現在、法務大臣の諮問に基づき、法制審議会、これ令和三年からでありますけれども、家族法制部会をつくり、調査審議が行われております。家族法制部会では、離婚後の親権制度の在り方、親子交流や養育費の問題など、多岐にわたる論点について子の利益の観点から調査審議がされているところでございます。 　諮問をしました立場でありますので、法務大臣として具体的な検討の在り方についてコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、法制審における議論、引き続きスピード感を持って充実した審議が行われるよう期待をしたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘いただきましたように、国際情勢が非常に大きく、また複雑に変化する中で、法の支配あるいは基本的人権の尊重といった基本的な価値、これは主要先進国に共通する理念として、その重みを一層増しつつあります。 　法務省は、六十年以上にわたる国際研修等への協力という、そういう歴史を持っておりますけれども、あるいは三十年に及ぶ東南アジア諸国を中心とした法制度支援、法制度整備支援という歴史も持っておりますけれども、これらに加えまして、法の支配、基本的人権の尊重と、こういった価値を世界に浸透させていく、そういう取組を是非始めようということで司法外交に今鋭意取り組んでいるところでございます。 　本年七月でありますけれども、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７双方の閣僚級が一堂に会する史上初の会合であるＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話を主催をいたしました。また、その後、各国の大使と交流を重ねる中で、

○国務大臣（小泉龍司君）　今先生御指摘あったように、社会全体の価値観が多様化しています。そして、社会の仕組みそのものも、経済が高度化する中で必然的に起こることだと思いますが、複雑化をしている。その中で、格差の問題もあろうかと思います。 　そういった中で国民の権利を擁護していくということが必要になりますが、その大前提として、国民一人一人が、その今先生がおっしゃるリーガルマインド、自らの考えをしっかりと持って、そして社会の一員として共にこの社会の中で生きていく、その大前提として、法的な物の考え方、法律に対する理解、どういう行動を取り得るのか、そういった教育をしっかりと我々が取り組んでいく、非常に重要なことだと思います。 　そういう裾野がしっかりとできていけば、日本の法秩序、法規範、そういったものがより明確に、確実に実現できていくんだろうと思います。裾野を広げる、そういう意味での法教育に粘り